| 研究課題/領域番号 |
20H01596
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
大西 次郎 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20388797)
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| 研究分担者 |
岡田 進一 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
坂下 玲子 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (40221999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 多職種連携 / 協働 / 認知症 / 精神障害 / 在宅 / 医療福祉 / 医療ソーシャルワーク / 精神保健福祉 / メンタルヘルスソーシャルワーク / ソーシャルワーク機能 / 専門職連携 / オンライン / 精神科ソーシャルワーク / 司法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
訪問介護・看護を受ける在宅高齢精神障害者が、地域移行支援の広がりから増えている。ただし、高齢精神障害者のうち統合失調症や老年期うつ病等を有する非認知症高齢精神障害者には、認知症者と比べて福祉サービスが届けられにくい一方で、生活の維持に医療が少なからず関与する。
よって、非認知症高齢精神障害者の地域生活を支えるためには、福祉職と医療職の的確な連携が認知症者にもまして重要である。そこで本研究では、非認知症高齢精神障害者の在宅場面における福祉と医療の連携モデルを認知症者と対比のうえ構築し、非認知症高齢精神障害者支援に携わる福祉職の資質向上と、その専門性に関する医療職の理解を導こうとする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，在宅下に非認知症高齢精神障害者の生活支援を担う，福祉職と医療職の連携を推進する実践モデルの開発と検証を試みた。その結果，以下を得た。1）認知症以外の精神障害の併存に関する福祉職の理解と対応が重要であり，精神保健福祉士による，医療職との架橋役割が評価される。2）医療機関内から機関間にわたるメゾレベルのコミュニティソーシャルワークと，ミクロレベルの家族内の関係調整がチームアプローチの鍵になる。3）触法高齢者の増加に伴い刑事司法との接点が求められ，職能団体による教育面の関与が望まれる。4）実践場面における上世代への介護の視点とならび，下世代への養護の視点が在宅生活の安定に結び付く。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
専門職連携は双方向的なアプローチであり，生活支援と医療に値打ちの差はない。むしろ非認知症高齢精神障害者の容態は，漸次進行性の認知症者と比べてコントロールしやすい面もあり，福祉職による円滑な生活支援がQuality of Life の鍵を握る。
非認知症高齢精神障害者にはしばしば，定期的な通院・服薬が求められる。本研究を通して非認知症高齢精神障害者における医療職の関与は，医学的管理から離れられない重しというより，医療を包括した生活支援の大切さの表れであるという共通認識をチームに育むことができ，在宅生活を支える福祉職と医療職の対等な連携の促進へ寄与すると考えられる。
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