| 研究課題/領域番号 |
20H01600
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
大嶋 巌 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (20194136)
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| 研究分担者 |
源 由理子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10468829)
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
贄川 信幸 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30536181)
有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (90712068)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 実践家参画型エンパワメント評価 / 形成的評価 / 評価キャパシティ形成 / コンサルテーション支援 / 中間支援組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、実践家と所属組織がECBを推進させ、より良い課題解決成果を納めることを支える中間支援組織の有効なコンサル支援方法を開発、その有効性を実証的に明らかにする。支援法開発プロセスは３フェーズで行う。第Ⅰフェーズでは、評価を活用した体系的なコンサル支援方法（暫定版）を開発する。第Ⅱフェーズでは、中間支援組織のコンサル支援を用いた１年間のECB試行評価調査を、変革PGに取組む各プログラム当り5～10事業所の参加を得て実施し有効性を検証する。第Ⅲフェーズでは、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」を、試行評価調査結果に基づいて作成し、公表する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福祉課題解決に取組む実践家と所属組織が現状変革に有効な社会プログラムを開発、形成・改善する評価キャパシティ(ECB)を身に付け、それにより課題解決を支援する中間支援組織等のコンサルテーション支援法を開発することにある。
課題解決に取組む中間支援組織５団体との検討会や試行評価調査、経験共有に基づき中核となる事項を整理した。この支援法には実行団体へのアセスメントと支援計画に関わる2領域、実行団体への具体的支援の4領域（組織・運営支援、効果モデル実施支援、ECB支援、社会活動支援）に協働評価を適用することが課題解決に有効であり、組織のECB向上にも重要であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
こんにち既存サービスでは対応ができない様々な社会課題解決のために、課題解決に取組む実践家と所属組織が、中間支援組織と連携して、ボトムアップ型で有効な社会プログラムを開発、形成・改善する評価キャパシティ(ECB)を身に付け、それにより実践現場の中で課題解決力が向上することが期待できる。実践現場におけるEBP等効果モデルの形成・発展は、世界的にも最重要課題の１つでもある。中間支援組織のコンサルテーション支援法の発展により、ボトムアップ型で実践現場がECBを向上させて、効果モデルをより効果に発展させることが期待できる。
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