| 研究課題/領域番号 |
20H01600
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
大嶋 巌 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (20194136)
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| 研究分担者 |
源 由理子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10468829)
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
贄川 信幸 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30536181)
有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (90712068)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 実践家参画型エンパワメント評価 / 形成的評価 / 評価キャパシティ形成 / コンサルテーション支援 / 中間支援組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、実践家と所属組織がECBを推進させ、より良い課題解決成果を納めることを支える中間支援組織の有効なコンサル支援方法を開発、その有効性を実証的に明らかにする。支援法開発プロセスは３フェーズで行う。第Ⅰフェーズでは、評価を活用した体系的なコンサル支援方法（暫定版）を開発する。第Ⅱフェーズでは、中間支援組織のコンサル支援を用いた１年間のECB試行評価調査を、変革PGに取組む各プログラム当り5～10事業所の参加を得て実施し有効性を検証する。第Ⅲフェーズでは、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」を、試行評価調査結果に基づいて作成し、公表する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福祉課題解決に取り組む実践家と所属組織が、現状の変革に有効な社会変革プログラム(変革PG)を開発、形成、改善する評価キャパシティを形成して身につけ(ECB)、それにより十分な課題解決成果の達成を可能とする、中間支援組織等による体系的なコンサルテーション支援法を開発、その有効性を実証的に明らかにすることにある。
本研究は、第Ⅰ～第Ⅲフェーズの３フェーズで進めた。研究4年度目に当たる令和5年度は、第Ⅱフェーズの「ECB試行評価調査」を研究パートナーとなる「中間支援組織」と共に推進し、ECB推進を支援した。第ⅢフェーズのECB試行評価調査の評価結果分析と、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」の作成を行った。
令和２年度以来のコロナ禍によって1年以上遅延した第Ⅱフェーズ研究「ECB試行評価調査」では、福祉課題解決に向けた変革プログラム(変革PG)に取組む全国規模の「中間支援組織」5団体の参加を得て、「評価を活用したコンサルテーション方法論検討会(以下「検討会」)」を組織して試行的評価調査を実施し、ひとまず令和5年度中に調査を終了し、評価結果の分析を行った。
本研究で使用する評価方法は、私たちが開発した「実践家参画型エンパワメント評価(PBEE)」であり、各変革PG・中間支援組織ごとにPBEEに基づくCD-TEP改善ステップに基づいた評価計画に基づいて第Ⅱフェーズ研究「試行評価調査」の結果を分析し、第Ⅲフェーズの「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」の作成を行った。さらには各変革PG・中間支援組織ごとの知見を、様々な領域の社会福祉課題解決に有効で汎用性のある「評価を活用した体系的なコンサルテーション支援方法ガイドライン(総合版)」に取りまとめて、その成果を公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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