| 研究課題/領域番号 |
20H01600
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北福祉大学 |
|---|
研究代表者 |
大嶋 巌 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (20194136)
|
|---|
| 研究分担者 |
源 由理子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10468829)
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
贄川 信幸 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30536181)
有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (90712068)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
|
|---|
| キーワード | 実践家参画型エンパワメント評価 / 形成的評価 / 評価キャパシティ形成 / コンサルテーション支援 / 中間支援組織 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、実践家と所属組織がECBを推進させ、より良い課題解決成果を納めることを支える中間支援組織の有効なコンサル支援方法を開発、その有効性を実証的に明らかにする。支援法開発プロセスは３フェーズで行う。第Ⅰフェーズでは、評価を活用した体系的なコンサル支援方法（暫定版）を開発する。第Ⅱフェーズでは、中間支援組織のコンサル支援を用いた１年間のECB試行評価調査を、変革PGに取組む各プログラム当り5～10事業所の参加を得て実施し有効性を検証する。第Ⅲフェーズでは、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」を、試行評価調査結果に基づいて作成し、公表する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福祉課題解決に取り組む実践家と所属組織が、現状の変革に有効な社会変革プログラム(変革PG)を開発、形成、改善する評価キャパシティを形成して身につけ(ECB)、それにより十分な課題解決成果の達成を可能とする、中間支援組織等による体系的なコンサルテーション支援法を開発、その有効性を実証的に明らかにすることにある。
本研究は、第Ⅰ～第Ⅲフェーズの３フェーズで進める。研究3年度目に当たる令和4年度は、令和２年度以来のコロナ禍によって遅延した第Iフェーズ研究「評価を活用した体系的なコンサル支援方法(暫定版)の開発」を完了させて、第Ⅱフェーズの「ECB試行評価調査」をスタートさせて、研究パートナーとなる「中間支援組織」によるECB推進を支援することに注力した。
第Iフェーズの「評価を活用した体系的なコンサル支援方法(暫定版)の開発」では、福祉課題解決に向けた変革プログラム(変革PG)に取組む全国規模の「中間支援組織」5団体の参加を得て、「評価を活用したコンサルテーション方法論検討会(以下「検討会」)」を組織した。検討会では変革PGごとに「評価を活用した体系的なコンサル支援方法」を検討し全体で共有しながら、マニュアル等のツール類(各PG版)の開発を進めた。
本研究で使用する評価方法は、我々が開発した「実践家参画型エンパワメント評価(PBEE)」であり、変革PGごとにPBEEに基づく評価ツール「効果モデル5アイテム」を作成し、またCD-TEP改善ステップに基づいた評価計画を策定の上、令和４年度からの第Ⅱフェーズ研究「試行評価調査」を開始した。同時に、作成したコンサル支援マニュアルに対応して、各コンサル支援モデルの効果的援助要素から構成する「コンサル支援フィデリティ評価尺度(暫定版)」の作成を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
３フェーズの研究プロセスを積み上げて実施する本研究において、第Iフェーズの「評価を活用した体系的なコンサルテーション(コンサル)支援方法(各プログラム版)の開発」では、福祉課題解決に向けた変革プログラム（変革PG）に取組む全国規模の「中間支援組織」の参加を得て、開発研究を進めた。しかし新型コロナウィルス感染拡大の影響で、協力団体である全国規模中間支援組織の取組みが大幅に停滞し、各団体とも令和４年度から第Ⅱフェーズ研究「試行評価調査」を開始した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
ロナ禍により令和4年度まで研究協力者都合で研究が大幅に停滞し、第Ⅰフェーズ研究の延期を余儀なくされた。令和3年度開始予定だった第Ⅱフェーズ研究は令和4年～5年度に延期して実施、オンライン介入導入も含めて取組む予定でいる。
|
