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福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発

研究課題

研究課題/領域番号 20H01600
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関日本社会事業大学

研究代表者

大嶋 巌  日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (20194136)

研究分担者 新藤 健太  群馬医療福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (00752205)
源 由理子  明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10468829)
贄川 信幸  日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (30536181)
有村 大士  日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (90712068)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2020年度)
配分額 *注記
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
キーワード実践家参画型エンパワメント評価 / 形成的評価 / 評価キャパシティ形成 / コンサルテーション支援 / 中間支援組織
研究開始時の研究の概要

本研究では、実践家と所属組織がECBを推進させ、より良い課題解決成果を納めることを支える中間支援組織の有効なコンサル支援方法を開発、その有効性を実証的に明らかにする。支援法開発プロセスは3フェーズで行う。第Ⅰフェーズでは、評価を活用した体系的なコンサル支援方法(暫定版)を開発する。第Ⅱフェーズでは、中間支援組織のコンサル支援を用いた1年間のECB試行評価調査を、変革PGに取組む各プログラム当り5~10事業所の参加を得て実施し有効性を検証する。第Ⅲフェーズでは、社会課題解決に有効な汎用性のある「評価を活用したコンサル支援法ガイドライン」を、試行評価調査結果に基づいて作成し、公表する。

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2020-08-26  

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