| 研究課題/領域番号 |
20H01603
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
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| 研究分担者 |
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
桂川 泰典 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (20613863)
小島 隆矢 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (90292888)
金 智慧 早稲田大学, 人間科学学術院, 客員次席研究員 (20883705)
平田 修三 仙台青葉学院短期大学, こども学科, 准教授 (50888683)
多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
増田 和高 武庫川女子大学, 心理・社会福祉学部, 准教授 (40596962)
岩垣 穂大 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40882642)
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
明戸 隆浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90817230)
根ケ山 光一 早稲田大学, 人間科学学術院, 名誉教授 (00112003)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 原発事故 / 被災者 / 移住 / 居住福祉 / 人間科学 / 差別 / 国内避難民 / PTSD / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「帰還か移住か避難継続か」の選択を迫られる原発事故被災者が、今後数年間
で安心して生活できる新たな居住環境をどのように構築していくのか、現状と問題点を明ら
かにし、「居住福祉」に資する心理社会的ケアの戦略を人間科学的学融合研究にて提言して
いくことにある。「居住は基本的人権である」と言われるように、被災者が安心・安全に生活できる基盤を構築するためには、内科学・心身医学・公衆衛生学・臨床心理学・発達行動学・社会学・社会福祉学・平和学・建築学・環境科学といった学融合的な調査研究が欠かせない。応募者らは2011年発災当時から被災者支援を目指した研究を継続させており、本課題にてさらに発展を目指す。
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| 研究成果の概要 |
2020年・2022年の大規模アンケート調査により、現在も被災者の4割がPTSDの可能性がある程の高いストレス状態にあり、「賠償や補償への心配」「現在の失業」「避難者として嫌な経験」の3大ストレス要因が統計学的に明らかにされた。調査結果をもとに『引き続く原発避難者の苦難を直視した継続的かつ実効的支援を求める要望書』を作成し、復興庁に対して申し入れた。プロジェクト『災害・原発事故当時小学生であった若者との対話』を通して、被災した若者たちのこれまでの10年の人生経験の記録・社会への発信を行った。これらの研究成果は、学術論文および書籍としてまとめられ、シンポジウム開催等を通して発信された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「帰還か移住か避難継続か」の選択を迫られる原発事故被災者の「居住福祉」に資する心理社会的ケアの戦略を人間科学的学融合研究にて提言していくことを試みた。『医療人類学』を中心に、行動医学・臨床心理学・地域福祉学・発達行動学・建築環境心理学・公衆衛生学を包括した学術的・学融的観点に立ち、［A］大規模アンケート調査、［B］インタビュー調査、［C］海外連携、［D］フィールドワーク、の4手法を用いた調査研究を通して、原発事故被災者の生活再建の確保の重要性と課題を明らかにしたことに、本研究の意義がある。
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