| 研究課題/領域番号 |
20H01604
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70353068)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
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| キーワード | 災害 / 原子力災害 / 長期避難 / 国内避難民 / 双葉郡 / 生活再建 / 災害ケースマネージメント / 被災者の生活再建 / 災害ケースマネジメント / 複線型復興 / 東日本大震災 / 災害関連死 / 災害復興 / 復興政策 / 被災者調査 / 国内避難民（IDPs） / 震災関連死 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2011年の東日本大震災および原子力災害から10年という節目に、原子力災害による被災者の生活再建に関する大規模調査を実施し、被災者の生活再建と地域の復興を評価することをねらいとしている。原発立地周辺自治体の住民を対象にした第３回目の大規模調査を実施する。
一方、災害による「震災関連死」は東日本大震災において大きな課題となった。「震災関連死」の原因分析を行うことにより、災害による二次的被害や生活再建において様々な課題を明らかにする。
こうした調査研究をふまえ、緊急避難期から復興期を見すえた包括的な支援をマネジメントする災害ケースマネジメントの確立にむけた提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2011年の東日本大震災および原子力災害から10年という節目に、原子力災害における被災者の生活再建と地域の復興に関する研究である。
そのために、2021年度に原発立地周辺自治体の住民を対象にした第3回目の大規模調査を実施した。その結果、長期避難を余儀なくされた被災者の生活再建上の課題が確認できた。具体的には、（1）被災者のうち、生産年齢人口の約３割が今も無職のままであったこと、（2）長期にわたりリスクにさらされた結果、精神的健康度も全国平均を下回っていたこと、（3）長期避難の結果、避難先で住宅再建をし、定着を進んだ者が多いこと、などが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力災害によって長期にわたりリスクにさらされた被災者の大規模調査（双葉八町村約25000世帯を対象）は、政府機関などを除き、他に例がなく、その学術的意義や社会的意義は非常に高い。第３回調査結果は、震災１０年を経てもなお、生活再建の途上にあることが明らかになり、原子力災害という複合災害による被災者への長期間にわたる影響を示す結果となった。
なお、この３回にわたる大規模調査の結果をまとめた著書が、第25回SOMPO福祉財団の学術賞を受賞した。
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