| 研究課題/領域番号 |
20H01605
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
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| 研究分担者 |
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70334266)
濱田 江里子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40711916)
平岡 公一 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (10181140)
渡辺 克典 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (60509181)
新祖 千春 (長谷川千春) 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454483)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 福祉体制 / 日台韓比較 / 理論開発 / 領域変化 / グラフ表現 / 国際比較 / 労使関係 / 日本 / 韓国 / 台湾 / 因果論 / レジリエンス / 持続可能性 / 日中韓比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本・韓国・台湾という３か国での社会保障・社会政策が、世代構成、身心の機能上の障害などの個人の属性、雇用・就労の形態などの点で社会の多様化が進む中で、どのように変化しているかを整理し、それに関わる要因を検討し、新たな理論をつくることを目指します。その際、特に共通性と違いをどう理解するか、それをもたらす要因の影響を重視して、他分野で用いられている各種の手法を応用した図示を試みます。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の中で、オンラインでの研究活動を本格化させ、国際研究集会での報告を行い、ネットワーク構築をすすめた。
【課題１】社会の多様化の概念の明確化と操作変数の作成：実現可能な研究活動を遂行し、以下のような成果を出した。社会の多様化に関する操作変数を作成すべく、多様性に関わる先行研究の整理を継続するとともに、それらを集約した変数の作成について主に理論的な観点から検討をすすめた。また、健康権や障碍のある人の権利など、福祉体制をめぐる環境の変化についてのモデル上の扱い、また福祉体制上における中央・地方関係など、実施過程において重要な論点についても検討した。
【課題２】日本、韓国、台湾３福祉体制の変化の記述と分析を進展させ、論文、単行本、学会での発表等により公表した。台湾については、少子高齢化との関りでの検討をすすめ、韓国については「働き方改革」などを含めた労使関係の検討について公表した。日本については、年金、医療、若者支援、「働き方改革」などをめぐる政策・政治について検討をすすめた。また、各政策領域について、国際的にみて重要な改革（医療政策におけるオバマケアなど）の検討を行った。
【課題３】福祉体制の変化の共通性と差異に関わり、それを系統的に示す方法の開発に向けて、心理学で開発された複線径路・等至性アプローチ(TEA)、コンピューター科学から疫学等に広がった因果関係ダイアグラム(DAG)などに関わるセミナーを開催するとともに、それらを福祉体制研究に活用する方策について検討をすすめた。
【目的４】昨年度について、社会の多様化への福祉体制の変化の説明理論の開発に向けて、政治システムとの関連理論、持続可能性、レジリエンス、社会的投資国家等の概念を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
個別領域での検討は一定進展しているが、日本・台湾・韓国を通じた比較作業について、十分進展できていない。３か国比較を展開する上で重要な国際研究協力体制が十分構築できていない。新しい方法として、機械学習をもちいた新たな分析手法を含めた検討が十分展開できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
個別領域での検討を進捗させるとともに、日本・台湾・韓国を通じた比較をすすめるために、政策領域別のセミナーを開催することを追求する。また、対面での活動が不可能な場合も含めて、実現可能な国際交流集会や研究プロジェクトをすすめ、その際にはアウトカムをできるだけ明確にして進めていく。新たな開発については、一定の方向はあるものの、さらに複数の手法の開発の可能性についても検討する研究企画を行いたい。その一つとして、機械学習をもちいた新たな手法の開発も推進する。
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