| 研究課題/領域番号 |
20H01605
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
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| 研究分担者 |
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10612393)
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70334266)
濱田 江里子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40711916)
平岡 公一 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (10181140)
渡辺 克典 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (60509181)
新祖 千春 (長谷川千春) 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454483)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 福祉体制 / 日台韓比較 / 理論開発 / 領域変化 / グラフ表現 / 比較研究 / 体制変化 / 多様性 / 日本 / 台湾 / 韓国 / 国際比較 / 労使関係 / 因果論 / レジリエンス / 持続可能性 / 日中韓比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本・韓国・台湾という３か国での社会保障・社会政策が、世代構成、身心の機能上の障害などの個人の属性、雇用・就労の形態などの点で社会の多様化が進む中で、どのように変化しているかを整理し、それに関わる要因を検討し、新たな理論をつくることを目指します。その際、特に共通性と違いをどう理解するか、それをもたらす要因の影響を重視して、他分野で用いられている各種の手法を応用した図示を試みます。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナ感染症の流行下において、なお本格的な国際的活動を行うことが困難であったため、電子メールやオンライン・ミーティングを活用して、研究ネットワークの維持・強化を図った。ただし、計画していた国際ワークショップについては、議論すべき新たな方法論群の一定の構築を行ってから開催することとし、最終年度に行うこととした。計画にあげた個別の課題については、以下のような成果があげられる。
【課題１】社会の多様化の概念の明確化と操作変数の作成：社会の多様性に関わる操作変数の整理を継続するとともに、それらを集約した変数の作成について理論的な観点からの検討をすすめるとともに、関係する実証研究の検討をすすめた。また、旧来のデータと合わせた変数の特性の分析等をすすめた。性と生殖に関わる多様性についても、モデルに組み込むべく、関連する先行研究の整理をすすめた。
【課題２】日本、韓国、台湾福祉体制の変化の記述と分析：年金、医療、「新しい働き方」など、雇用の変動、労働時間規制などについて、それぞれ関連する検討を行い学会等で報告した。これらの国の特徴を説明するうえで、従来のものとは異なる福祉国家像(福祉国家2.0)についても検討を行い、国際会議で報告した。さらに、福祉体制と地方制度との関わりについても検討を行い、公衆衛生等に関わる成果を報告した。
【課題３】福祉体制の変化の共通性と差異：機械学習を社会政策・福祉国家分析に活用する方策について、方法論的議論や先行研究を検討し、具体化を図った。プロスペクト理論、ネットワーク分析など政治学・経済学等他領域において展開されてきた理論を用い、年金政策、福祉国家の変化の説明を試みた。
【目的４】社会の多様化への福祉体制の変化の説明理論の開発：政治システムとの関連、持続可能性とポピュリズムとの関係、社会的投資国家等の概念についてさらに検討をすすめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
個別領域での検討と比較研究について一定の進展はあるものの、日本・台湾・韓国の比較を通じた新しい方法論の展望がいまだ十分開かれていない。日本・台湾については、継続的な研究ネットワークが構築されてきたが、韓国については十分な協力体制が構築できているとはいいがたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
個別領域での検討を進捗させるとともに、日本・台湾・韓国のさらなる多様な比較研究をすすめるために、引き続き政策領域別のセミナーを開催することを追求する。また、本年度から組み込んだ新たな研究手法についても検討を深め具体的な成果を出すことに注力する。最終年度においては、特に方法論の開発に焦点をあてた検討会を開催し、それをもとに国際ワークショップを開催し、今後の研究展開につなげていきたい。
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