| 研究課題/領域番号 |
20H01608
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 放送大学 (2023)
岡山理科大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
川島 聡 放送大学, 教養学部, 教授 (60447620)
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| 研究分担者 |
松井 彰彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30272165)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 経済学と法学との学際研究 / 一般就労と福祉的就労 / 障害者権利条約の実施 / 障害モデル（社会モデルと人権モデル） / 就労継続支援A型事業所 / 新しい差別理論 / 国際比較 / 障害者雇用 / 差別禁止 / 福祉的就労 / 学際研究 / 障害者権利条約 / 障害者差別解消法 / 障害者虐待防止法 / 不当な差別的取扱い / 合理的配慮 / 障害の概念 / 障害者就労制度 / 法学と経済学の学際的アプローチ / 障害者就労 / 学際性（法学と経済学） / 国際比較（日独英） / 制度の隙間 / 障害者基本法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、障害者就労制度に関する諸研究（国際比較によるものを含む）の中で、法学と経済学の学際的アプローチを用いたものは、ほとんどなかった。では、法学と経済学の学際的アプローチを用いた国際比較研究により、障害者権利条約を批准した日本の障害者就労制度の全体的構造及び課題はどのように見えるのであり、どのような政策的処方箋が描けるか。本研究はこの問いに答えることを目的とする。この目的を達成するため、本研究は、法学と経済学の学際的アプローチを用いた日独英の比較分析により、4年間で、一般就労と福祉就労の両方を視野に入れた障害者就労制度の諸論点について、新たな知見を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
研究成果として、たとえば『障害者の自立と制度』と題する共著は、各論として障害者就労制度を論じ、一般就労と福祉的就労の両方を視野に入れた障害者就労制度を含む障害者制度の課題を学際的に明らかにした。また、就労継続支援A型事業所の利用者を対象に行った調査の概要をとりまとめた報告書『岡山県における就労継続支援A型事業所の利用者の就労実態等の解明等のための調査の結果概要報告書』（全16頁）を公表した。英国やドイツ等も考慮に入れて、日本における障害者権利条約の実施状況の課題、なかでも福祉的就労の課題を検討した論文を2024年に公表予定である（2024年3月に出版の予定であったが、延期された）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、経済学者ノースの「制度」の定義を踏まえた上で、フォーマルな制度（法律）とインフォーマルな制度（慣習）という形式別分類と、一般制度（一般就労）と特別制度（福祉的就労）という対象別分類と、制度を支える意思主義（自律）と客観主義（包摂）という価値別分類とを総合させることにより、従来にない新しい枠組から障害者就労制度（を含む障害者制度）を包括的かつ国際的に検討した。この検討による本研究の成果は、経済学と法学の学際的研究を可能にさせる基本的枠組を提出するものであり、障害者就労制度（を含む障害者制度）の全体像と課題、その解決の方向性を明らかした点で学術的意義及び社会的意義がある。
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