| 研究課題/領域番号 |
20H01610
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 沖縄大学 |
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研究代表者 |
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
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| 研究分担者 |
川松 亮 明星大学, 人文学部, 教授 (20848816)
鈴木 崇之 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (40343678)
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
島村 聡 沖縄大学, 人文学部, 教授 (90713082)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 貧困 / 自治体 / 専任職員 / コロナ禍 / 社会福祉協議会 / 困難を抱える子どもや家族 / 地域福祉 / 困難を抱える子どもや子育て家族 / 子どもの貧困 / 自治体施策 / 民間団体との連携 / 社会的養護 / 市町村計画 / 子どもの貧困調査 / 基礎自治体 / 子どもの貧困対策計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年子どもの貧困対策法の改正によって、基礎自治体には市町村計画を策定することが努力義務とされた。本研究では、先進的もしくは特徴的な実践を推進している全国の基礎自治体の施策や課題を整理し共通点などを定式化し、さらに都道府県における市町村支援の状況などを把握することで、基礎自治体において今後どのように施策を展開させていくべきかを検討していく。本研究は、研究代表者・分担者がそれまで関与してきた子どもの貧困調査、就学援助や給食制度、児童虐待、沖縄県における子どもの貧困対策などの領域における研究の蓄積を統合的に発展させることで、基礎自治体における包括的な施策の展開への寄与を試みるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、基礎自治体を主とした子どもの貧困対策の全般的な向上を目指すことである。そのために、①子どもの貧困対策の進展が見られる基礎自治体および社会福祉協議会に対して訪問ヒアリング調査を主に行った。社会福祉協議会を対象に加えたのは、社会福祉協議会が準公的機関でもあり、行政機関サービスのはざまを埋めることを大きな役割とする機関であるためである。②都道府県・政令市における施策の状況および基礎自治体に対するサポート状況などについてアンケート調査を行った。③全国の約150の社会福祉協議会における、子どもの貧困対策についてアンケート調査を行った。コロナ禍で①が十分にできなかったことが残念であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、市町村における子どもの貧困対策のあり方を検討するものであり、これまでほとんど研究等の蓄積のない分野である。以下の点を研究成果として指摘できると思われる。自治体の子どもの貧困対策は、コロナ禍もあってここ数年あまり進展がみられず、特に市町村は、児童虐待事例を中心に支援をしていることから、問題が顕著になってからでないと介入しないことも多く、そのことが子どもの貧困対策の進展を遅らせている面があることが分かった。一方で、市町村のみで子どもの貧困対策を進めることには限界があり、子どもの貧困対策を進展させている市町村は、社会福祉協議会や民間団体との協力が大きな基盤となっていることが分かった。
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