| 研究課題/領域番号 |
20H01626
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
南部 初世 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40263058)
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| 研究分担者 |
植田 健男 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (10168627)
高橋 寛人 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (10188047)
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 助教 (20802531)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学研究科, 教授 (30344782)
棚野 勝文 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (30774559)
前原 健二 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 教授 (40222286)
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
大野 裕己 滋賀大学, 教育学系, 教授 (60335403)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 教育経営システム / 社会総掛かりでの教育 / チームとしての学校 / 学校経営実態 / 持続可能な学校 / 政策形成・実施過程 / 地方創生 / ホリスティックな教育 / スクールソーシャルワーカー / 総合的な教育政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「社会総掛かりでの教育の実現」が求められる今日、政策形成・実施過程、学校経営実態、学校教育の原理・歴史、教育領域と福祉領域の人材育成システムを分析することにより、教育経営システムの構造がどのように変容しつつあるのかについて明らかにすることを目的としている。
本研究では、これまでの改革が実際に教職員、生徒、父母、地域社会等にいかなるインパクトを与えているのかを実証的に明らかにし、それを踏まえ、持続可能な我が国固有の教育経営システム構造を構築することを目指しており、今後の改革論議に対する学術的に根拠づけられたデータと方策の提案を意図している。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「社会総掛かりでの教育の実現」が求められる今日、政策形成・実施過程、学校経営実態、学校教育の原理・歴史、教育領域と福祉領域の人材育成システムを分析することにより、教育経営システムの構造がどのように変容しつつあるのかについて明らかにすることを目的としている。研究3年目にあたる本年度は、3つの研究課題を追究したが、コロナ禍により、海外における実地調査（事前調査及び本調査）が困難であり、研究計画は大幅な変更を迫られた。
研究課題(1)（今日進められている諸改革の①政策形成・実施過程分析、②モデルとされた自治体の事例分析及び学校経営実態分析）については、引き続き①を中心に進め、前年度取り上げた政策における形成・実施過程を分析した。併せて、モデルとされた自治体における学校に関するデータを収集・分析した。
研究課題(2)（①我が国の学校の役割認識及び制度構築に関する歴史的展開の整理、②それに基づく学校制度原理の分析、③以上2点についてのドイツ・アメリカとの比較分析）については、引き続き歴史分析を行い、国際比較分析については、22年度は文献調査を中心に、23年度は海外における実地調査（事前調査）を行った。
研究課題(3)（①我が国の教員養成課程とSSW養成課程における教育課程及び教育内容の比較分析、②SSW配置校での学校組織文化分析、意識の共通性・独自性及び行動様式の差異の分析、③以上2点についてのドイツ・アメリカとの比較分析）については、引き続き人材育成システム分析を行い、国際比較分析については、22年度は文献調査を中心に、23年度は海外における実地調査（事前調査）を行った。
2022年度、2023年度ともに各5回の全体会合をオンラインで実施し、研究の進捗状況を確認するとともに研究内容を交流し、教育経営システムの構造変容ととらえられる事象の抽出を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度はコロナ禍により研究課題(2)及び研究課題(3)における海外実地調査が実施できず、2023年度に繰り越したが、2023年度末に海外実地調査の事前調査を実施することができ、本調査の実施に向けての準備が整ってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度末に実施することのできた研究課題(2)及び研究課題(3)における海外実地調査の事前調査データを整理し、海外実地調査の本調査を行い、研究課題（4）に取り組む。
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