| 研究課題/領域番号 |
20H01628
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80324987)
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| 研究分担者 |
勝野 正章 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (10285512)
高橋 哲 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (10511884)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
高野 和子 明治大学, 文学部, 専任教授 (30287883)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
清田 夏代 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (70444940)
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学系, 准教授 (80634609)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 教員人事 / 教育行政 / 地方分権 / 教員組織 / 国際比較 / 地方分県 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、公立小学校を主たる対象に絞りながら、各々異なる分権化の度合い・質を持つ
米国・英国・日本の現状を比較調査し、分権型の教員人事が教員集団へ与える影響に着目した上で、その存立要件の解明を目的とするものである。教員人事の分権化がもたらす地方間・学校間の格差拡大など弊害への対処法や、教員集団の関係性がどのような影響を受け、教員らが尊厳・被承認感・存在意義・役割認識をいかに獲得しているか／いないかといった実存的側面に光を当て、米英の先進例から示唆を得ながら日本の現状との比較を通じて、制約条件・補完ルール等を探究し、教員人事の集権と分権をめぐる見解の対立に一石を投じることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、まず前年度に実施した調査研究に基づいて、米国および英国それぞれの動向に関する共著論文を公刊した。
米国に関しては、分析・検討の前提として近年の同国および英語圏における教職論、とりわけ教師の専門性論の展開を取り上げ、教師の再専門職化を可能とする協働性と民主性の相克が注目されることを指摘した。その制度化の基盤として全米的な自律的職能団体の動向を分析したところ、学校分権型人事の土壌を整える仕組みとして、「専門職の資本として教師」が理念に据えられていることが判明した。さらに教員人事関連の法規程の検討に進み、労使の相互監視を含む連邦法から州法に至る体系性によって学区や校長の人事上の裁量権限行使が、わが国の状況に比して相対的に「枠づけられた権限」であるとの結論に至った。これらを踏まえて各校の教員人事実態の事例検討を行った結果、身分保障を優先しつつ、学校間格差是正に向けた合意手続きや全体利益意識化のための教員評価結果の利用等の実態があることを解明した。
英国に関しては、学校分権型教員人事の発生史を紐解き、1980年代の教育改革の一環として実現されたことを確認し、学校教育目的が外部化されることによって、第一に教育の公共性および教育専門家の疎外という基本的性質を帯びうること、第二に、その後の展開では、それとは異なる非排他的競争への構成員間の対話および信頼回復の経験が確認されることを明らかにした。次いで、現代的実態に目を転じて、深刻な教員不足、それに起因する無資格教員の微増、教員と児童生徒の民族的背景の齟齬という３点の特徴的課題を指摘した上で、学校段階での養成の制度化と学校間ネットワークが今後の鍵となるという仮説的な構図を導いている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の研究では、昨年度の研究に引き続き、一昨年度の研究において海外渡航調査が制約されたことを乗り越えるべく、精力的な研究成果の発表に力点を置いた。また、さらなる情報収集を進めて、数多くの政策文書および研究文献を収集・解析することに加え、英国・米国における学校分権型の教員人事の実情に迫ることができるよう努めた。その結果として、共著論文２編を含み、研究代表者・研究分担者それぞれが論文刊行や口頭発表を行った。とりわけ共著論文２編は、かなり長編のものであり、米国および英国における学校分権型教員人事に関しては、基本的な理論的基盤および歴史的淵源と展開過程を網羅しつつ、両国の特徴的な現代的動向（職能団体の反応、関連法規の構造と作用、教員確保政策との関連、自律的学校経営における実践、自省的な相互調整組織・機能の発現等）を体系的・包括的に解明するに及んだ論考である。これまでわが国では注目されてこなかった政策文書や統計資料に言及・紹介する面もあり、様々な限界や不足点も反省しているところではあるが、現に所属機関リポジトリにおいて研究代表者の従来の論文に比べると、いずれも概ね３倍超のダウンロード回数に達するなど、多くの注目を集めている模様であり、これまでの研究の空白を埋めることに貢献できたのかもしれないと安堵しているところである。目下、これらの論考を核としながら、研究代表者・研究分担者がそれぞれ研究を発展させているところであり、各自の研究活動を刺激し、発展させる土台となっていることも確認できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる次年度においては、米国・英国、それぞれの状況について、総括的な調査研究を心がける。また、わが国においても、さほど広く知られてはいないが、学校長が教員人事において事実上、広範な裁量権限を発揮した経緯をもつ地域がある。そこでは、校長が居住地、家庭の事情（子の養育、親など家族の介護等）、勤務場所、勤務校の教育課題や特色等について、当該校の教員から希望を聴取した上で、他校の校長と情報交換を行い、教員人事上の意見具申に加味するというものである。さらに、校長は当該校の特色や課題を勘案しながら、市内の各種研究会・研修会や公開授業研究、地域行事等を通じて、日頃から自校にふさわしい教員を探すこともあるという。また、当初は２校間の校長での情報交換であったものが、広域的公平性・公共性の担保の観点から、３校以上での取り組みへと変化してきたという変容経緯も確認できる。ただし、数年前に、教員個人の選好重視につながりうる点、教育委員会事務局の人事上の主導性の低減による不適切事案の抑制困難性等の懸念から廃止された。この事例は、学校の自律性向上をめざすわが国にとって隠れた到達点とも言えるものであり、あらためて英国や米国の状況との比較対象によって、その詳細な実態および意義と課題を検討・考察していきたい。これらを土台としながら研究代表者・研究分担者が、それぞれ教員人事・教育行政・学校経営に関する新たな研究活動に発展させられるよう、研究全体のまとめを目指していく。
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