研究課題/領域番号 |
20H01629
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 兵庫教育大学 |
研究代表者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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研究分担者 |
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
町支 大祐 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40755279)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | 教育学 / 教育政策 / 教員人事 / 人的資源管理 / パネルデータ / 職場適応 / 職能形成 / フィードバック |
研究開始時の研究の概要 |
日本の公立学校においては、広域的に教員採用が行われ、定期的に異動が行われることで、組織構成員の流動性が高い。しかし、これが学校組織における同僚性の構築や、教員の力量形成、勤務時間や勤務負荷、組織への適応感やメンタルヘルスににどのような影響を及ぼすのかについては、十分明らかになってはいない。そこで本研究では、国内3地域の教員を対象に追跡的なアンケート調査を実施し、パネルデータを構築する。この分析を通じて、教員の異動と組織適応について明らかにする。
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研究実績の概要 |
2021年度に引き続き、調査協力を依頼している教育委員会等との良好な関係のもと、パネルデータの作成にかかる調査を継続した。3地域を対象とする教員調査については予定通りの配布・回収ができ(総計900通程度)、前期の科研費プロジェクトに続く形でのパネルデータ構築が進んだ。 収集したデータの分析と、分析結果に関する知見の共有等についても継続し、前期の科研費プロジェクトの成果発表(書籍『教員の職場適応と職能形成教員縦断調査の分析とフィードバック』の出版)の続編を視野に入れ、学会発表や論文執筆等による成果発表を行った。引き続き「コロナ対応」等によって代表者・分担者それぞれの所属大学等での業務が増えたこともあり、分析活動に若干の制約は生じたが、オンライン等を駆使しつつ研究会も実施し、研究活動を継続した。 調査対象自治体等へのフィードバックや、合同での検討会についても実施した。近年の「教員不足」が教員の心身の健康感に与える影響など、この間の社会的な変化・課題に対応した分析作業にも着手し、成果発表の準備を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査票の配布・回収を通じたパネルデータの構築については、コロナ禍を通じて関係自治体等から継続的な調査協力が得られ、順調に進められた。収集したデータの分析や、調査自治体等へのフィードバックについても、「コロナ対応」等に起因する代表者・分担者の多忙はあるものの、研究会等の開催は順調に進み、成果の蓄積が進んだ。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間最終年として、パネルデータの一応の完成に向け、引き続き調査協力自治体との関係を保ちつつ、進めていく。収集したデータの分析についても計画的に進め、出版等を視野に入れた成果の取りまとめを進める予定である。あわせて調査自治体等へのフィードバックや、分析結果の検討会の開催についても、引き続き状況を注視しつつ、対面開催やオンライン開催等、さまざまな選択肢の中から準備しつつ進めたい。
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