| 研究課題/領域番号 |
20H01635
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| 研究分担者 |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
松嶋 哲哉 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (30983077)
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 就学 / 学校 / 地域 / 就学規則 / 罰則 / 督責 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期の民衆の就学観と就学行動等の地域的基盤を明らかにすることである。そのため府県・郡市町村の就学政策を解明しその史実から民衆の「学校は行かせるところ」「学校に行きたい」という観念の形成過程を明らかにすることにある。公教育発足期は、教育と福祉が未分化な状況の中で各府県は就学への多様な政策展開を実現してきた。今日、教育的ニーズの多様性に対応する義務教育のあり方が問われる中、歴史研究はその根拠を明らかにすることが求められている。本研究の目的は、こうしたアクチュアリティの要請に対応することでもある。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域からの義務教育制度成立過程を考察することに目的があった。本研究課題が対象としてきた時期は、第一次小学校令（1886・明治19年）期から～第三次小学校令（1900・明治33年）期である。この時期を対象として、研究で明らかにしたかった一つの点は、それ以前の時期に「督責」と表現されてきた各府県・自治体の、民衆を近代学校へと促す論理がどのように「規則」として法制化されたかという経過と、その下で各地域において民衆を「就学」へと把捉していく実態がいかに創出されたかという点にある。
大きな枠組みでいえば、近代日本における義務教育制度が成立する過程において、国家が用意する枠組みに沿いながらも、各地域・自治体がどのような論理を用意して義務教育制度成立を地域から支えたかという点である。
2020年度から始まった本研究は、最も重要な2年目と3年目に新型コロナの蔓延に伴う、県立等図書館や資料館・文書館の閉鎖という事態に直面した。その中でも現地図書館・資料館の職員との連絡・協力関係の中で、史料調査を進めた。
2023年度は最終年度として、従来の史料の整理と、論文にまとめる地域の精選、補充史料調査を実施した。まず2023年2月例会において全県「就学規則」関係年表を作成した。同例会では島根県と広島県の「就学規則」を考察した。さらに同年3月例会において、神奈川県と奈良県の「就学規則」を考察した。同年9月の例会では前回に続いて奈良県、その他に北海道と秋田県・岩手県の「就学規則を検討考察し、あわせて徳島県・宮城県・東京府・新潟県・富山県・静岡県・愛知県・高知県・福岡県の「就学規則」を、さらに「華族就学規則」も合わせて考察した。これは教育史研究として初めての成果である。
最後に全員で研究成果報告書『義務教育成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ─』としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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