| 研究課題/領域番号 |
20H01635
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| 研究分担者 |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
松嶋 哲哉 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (30983077)
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 就学 / 学校 / 地域 / 就学規則 / 罰則 / 督責 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期の民衆の就学観と就学行動等の地域的基盤を明らかにすることである。そのため府県・郡市町村の就学政策を解明しその史実から民衆の「学校は行かせるところ」「学校に行きたい」という観念の形成過程を明らかにすることにある。公教育発足期は、教育と福祉が未分化な状況の中で各府県は就学への多様な政策展開を実現してきた。今日、教育的ニーズの多様性に対応する義務教育のあり方が問われる中、歴史研究はその根拠を明らかにすることが求められている。本研究の目的は、こうしたアクチュアリティの要請に対応することでもある。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、義務教育制度成立を国家の政策として結論付けるのではなく、1870年代以降の、府県による「就学告諭」による就学勧奨政策、1880年代前半の就学督責政策、同後半による就学規則の制定という一連の府県による政策展開の帰結であると明らかにし、結論付けた点に特徴がある。
この研究によって、国家が主導するとする義務教育制度成立史に対して、府県の独自の役割を明確化した点に成果がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近代日本における義務教育制度成立は、明治政府による1900(明治33)年の第三次小学校令によって成立した、という通説がある。そうした通説に対し、1870年代の就学告諭発布以来の府県及び地域指導者たちの独自の役割を明らかにした。
現代日本において、学校存立の地域的基盤が問われている。学校と地域との関係も問い直されている。そうした中で改めて地域に視点を当て、地域の歴史的役割を解明した意味は大きい。
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