| 研究課題/領域番号 |
20H01635
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| 研究分担者 |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
高瀬 幸恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (30461792)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
長谷部 圭彦 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (60755924)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
松嶋 哲哉 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (30983077)
大間 敏行 近畿大学九州短期大学, 通信教育部保育科, 講師 (00595390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 就学 / 学校 / 地域 / 就学規則 / 罰則 / 督責 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期の民衆の就学観と就学行動等の地域的基盤を明らかにすることである。そのため府県・郡市町村の就学政策を解明しその史実から民衆の「学校は行かせるところ」「学校に行きたい」という観念の形成過程を明らかにすることにある。公教育発足期は、教育と福祉が未分化な状況の中で各府県は就学への多様な政策展開を実現してきた。今日、教育的ニーズの多様性に対応する義務教育のあり方が問われる中、歴史研究はその根拠を明らかにすることが求められている。本研究の目的は、こうしたアクチュアリティの要請に対応することでもある。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期とされる1880年代後半から1900年代初頭における地域の義務教育制度成立政策の展開史を辿ることにある。そこで必要とされる基礎作業は、まずは中央政府が発した第一次小学校令から第三次小学校令に関連して各府県が発した「就学規則」の収集を目的とした。ところが、新型コロナ感染防止のための措置として、各都道府県立図書館・公文書館は悉く入館制限・閲覧制限という状況であった。そのため研究の進捗状況は大きく遅れることになった。
その中でも各県立図書館・公文書館の司書・学芸員・郷土史家の協力を得て、昨年度から今年度にかけて、大阪府・千葉県・埼玉県・山梨県・高知県・愛媛県・福井県・広島県・島根県・香川県で一定の資料収集を進めることができた。
同時に、これまで収集した資料の府県を横断的に分析することも始めた。「就学規則」を発した時期、各府県の「就学規則」の条文数、そこでの「猶予規程」として措定されている条件、さらには「免除規程」として措定されている条件、等々を府県横断的に考察している。
次年度は最終年度であるため、研究の重点として措定した府県を中心に資料収集と調査を引き続き展開する。同時に、これまで収集した資料の横断的分析もさらに精緻に進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究で必要とされる基礎作業は、1880年代から1900年代初頭において、各府県が発した「就学規則」の収集であり、初年度2020年度は全国悉皆調査に着手する予定であったが、新型コロナ感染防止のため、全国の都道府県立図書館・公文書館による入館・閲覧制限がかかり、計画を進めることができなかった。
その中でも、現地の司書・学芸員・郷土史家の協力を得て、これまで山形県など19県の調査を実施できた。遅れているが、研究対象を研究重点県として措定した府県に限定して進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
各県立図書館・公文書館の司書・学芸員・郷土史家の協力を得て、大阪府など19府県で一定の資料収集を進めることができた。
今後さらに北海道・青森県・岩手県・秋田県はじめ、香川県・高知県に再度調査を実施する。同時に、これまで収集した資料の府県を横断的に分析することも始めた。
次年度は最終年度であるため、研究の重点として措定した府県を中心に資料収集と調査を引き続き展開する。同時に、これまで収集した資料の横断的分析もさらに精緻に進めていく予定である。
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