| 研究課題/領域番号 |
20H01641
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
ヤマモト ベバリーアン 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (10432436)
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| 研究分担者 |
杉田 映理 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (20511322)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
小笠原 理恵 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任講師(常勤) (70814375)
MAWER Kim 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任助教(常勤) (80795633)
大谷 順子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90403930)
小林 潤 琉球大学, 医学部, 教授 (70225514)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 性教育 / 教員養成 / 持続可能な開発目標 SDGs / 性の多様性 / 包括性教育 CSE / 国際学校保健 / 指導要領 / UNESCO / 包括的教性育 / 人権とジェンダー平等 / SDGs / 比較研究 / ヘルスプロモーション / 性教育人材育成 / 包括的性教育 / 包括性教育 / ジェンダー / 政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
性教育を「ジェンダー平等」と「人権」の観点から、健康的な生活を実現するためのポジティブ・アプローチで捉える包括的性教育（Comprehensive Sexuality Education、以下CSE）の普及は、国連持続可能な開発目標SDGsに直結する世界規模で取組むべき優先課題である。
本研究は日本・中国・フィリピン・ラオス・ネパール・フランス・イギリスの7地域を対象に、1）公的文書における性教育の枠組みを明らかにし、2）CSE実践の第一段階である人材育成の実態調査を行い、3）政策と実践の整合性あるいは齟齬を探りつつ、最終的に4）CSEを阻害・促進する要因を比較検討することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
ユネスコの「セクシュアリティ教育に関する国際テクニカルガイダンス」改訂版に示されたように、「包括的性教育」は、「健康」「教育」「ジェンダーの平等」の3つのSDGsを実現するための優先課題である。本研究では、7つの国（日本、中国、インドネシア、フィリピン、ネパール、ラオス、イギリス）における性育政策の枠組みを明らかにし、ガイダンス主要な概念、トピック、学習目標に照らし合わせて内容と比較した。また、各国の現職・現職前の教員育成プログラムも検討し、課題を把握した。論文発表に加え、2023年に東京で開催されたグローバルヘルス会議では国際シンポジウムを開催し100名以上の国内・海外研究者が参加した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本側と海外の研究協力者の専門性を生かし、社会学、公衆衛生学、健康教育学などの学問的見地から、アジア6カ国とヨーロッパ1カ国におけるセクシュアリティ教育政策と教員養成レベルでの実施状況について、文書分析と主要関係者へのインタビュー調査に基づいて詳細な分析を行った。これにより、若者の身体的および精神的健康促進のための包括的性教育の重要性について新しい知識を創造し、認識を高めた。また、7カ国すべてにおいて、政策と教員研修の間にギャップがあることも明らかにした。国内外の研究者間に強力なネットワークが構築され、今回の結果を踏まえて、学校向きまたは教員養成向きのカリキュラム開発研究などへの基盤を作った。
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