研究課題/領域番号 |
20H01642
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
有本 章 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (00030437)
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研究分担者 |
金 良善 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (10802861)
大膳 司 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60188464)
黄 福涛 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60335693)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 知識基盤社会 / CAP型大学教授職 / STEM型大学教授職 / 国際比較研究 / 大学教授職 / STEM / 国際比較 / 管理運営 / 社会サービス / リーダーシップ / トップダウン / 同僚制 / CAP |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,大学教授職=academic profession(以下 AP と略)に関する約30年間の国際比較研究を基本的には踏襲する。すなわち,CAP-STEM 型APの全体像に関する知見を基礎に,新たな研究課題「ポストCAP-STEM 型AP」(以下,ポスト型AP と略)を究明する。すなわち、現在遂行中のCAP-STEM型APで分析した調査内容をふまえて、大学院生やポスドクを中心にAPの予期的社会化や学問的社会化を持続的に追求するのに加え,新たに,①ポスト型APの理念,②2つのR-T-Sネクサスの制度化,③学問生産性の現状と課題を質問紙調査と訪問調査に依拠して,国際比較的視点から解明する。
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研究実績の概要 |
2020年度、大学の管理運営と大学教員の社会サービスを対象に研究を進めてきた。 大学の管理運営について以下の2点が明らかになった。①1992年、2007年、2017年の日本の大学において、適切なリーダーシップが発揮されているかどうか大学教員に質問したところ、①適切なリーダーシップが発揮されている、との比率が年を経るにつれて低くなっていた。②その背景を知るために、2017年のデータにおいて、「大学において適切なリーダーシップが発揮されている」と有意な相関関係を持つ変数を確認したところ、「管理者と教員との間に望ましいコミュニケーションが行われている」「大学では同僚制に基づく意思決定が行われている」「大学では機関の使命が強調されている」等であった。③回答者の、性、年齢、専門分野、雇用形態、職位、所属大学の種類、などは大学において適切なリーダーシップが発揮されている、と回答傾向と有意な関係が確認されなかった。 大学教員の社会サービス活動時間数について以下ことが明らかになった。①大学教員の社会サービス活動時間の規定要因を実証的に確認したところ、性、年代、最高学位、雇用状況、「医学・健康科学系」「教育活動時間数」「研究活動時間数」「管理運営活動時間数」、管理運営様式、が社会サービス活動時間数を有意に規定している。②男性は女性よりも、50歳代以上のシニアの大学教員が、「社会科学系」「農学系」「医学・健康科学系」の教員が、大学の運営が「リーダーシップが発揮されている」「機関の使命を非常に重視しているほど」「同僚制で意思決定をしている」と回答した大学教員ほど、社会サービス活動時間数は長くなっていた。 逆に、③「教育活動時間数」「研究活動時間数」「管理運営活動時間数」が長いほど、「トップダウン型の管理運営を行っている」と回答している大学教員頬、社会サービス活動時間数は短くなっていた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ渦のため、対面での研究活動、特に、研究の打ち合わせや国内外で開催されている学会での発表、等の活動が制限されているが、当初の研究計画事項の順番を入れ替えて対応している。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度には、2020年度に計画していて実施できなかった、AI社会における大学・大学教員像を明らかにするため企業や地方自治体の管理者を対象としたアンケート調査を実施する。そのための打ち合わせのために研究協力者を含めた共同研究者との対面会合を実施する。 研究の成果を国際・国内学会で発表するとともに、学会誌へ投稿する。
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