| 研究課題/領域番号 |
20H01643
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (00284224)
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| 研究分担者 |
小林 信一 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任教授 (90186742)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
羽田 貴史 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (90125790)
林 岳彦 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主幹研究員 (90534157)
安部 保海 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, その他部局等, 特任上席リサーチアドミニストレーター (20531932)
野内 玲 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (60757780)
中尾 走 広島市立大学, 企画室, 特任助教 (80965434)
樊 怡舟 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任学術研究員 (10971004)
宮田 弘一 静岡産業大学, 経営学部(藤枝), 教授 (00962937)
松宮 慎治 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (00980319)
三上 亮 奈良学園大学, 保健医療学部, 助教 (90981613)
渡邉 聡 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (90344845)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | EBPM / 高等教育政策 / 高等教育改革 / 因果推論 / 高等教育 / 政策検証 / ＥＢＰＭ / 説明と予測 / 計量分析 / エビデンス / 説明 / 研究倫理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「証拠に基づく政策形成」(Evidence-Based Policy Making: EBPM)から「証拠に関する達識に基づいた政策形成」(Evidence-Informed Policy Making: EIPM)への転換を図るために、高等教育という「場」での諸学問との対話を通じ、エビデンスの意味の変容、エビデンスを生成する方法論や背後にある理論・価値観の検証、各分野で固有に発展してきた方法論の融和、高等教育政策・研究の検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
最終年度はこれまでの活動のとりまとめを鋭意進め、エビデンスに基づいた高等教育政策や改革の検証を進めるとともに、エビデンスを支えるデータの生成及び方法論の卓越化を進め、以下研究成果を上梓することができた：
研究代表者の村澤(2023)による高等教育政策・大学教員大衆化の検証分析、研究分担者小塩(2023)による教育水準と健康格差の実証分析、研究分担者の松宮・中尾・樊（2023）による私立大学入学定員厳格化政策に関する検証分析、研究分担者の羽田（2023）による政府による学術会議会員任命拒否問題の批判的検討、研究分担者の小林(2023)による研究インテグリティに関する批判的検討、研究分担者の宮田(2023)によるキャリア教育に関する事例的検証研究、研究分担者の野内（2023）による研究倫理の理解促進のためのセミナー、研究代表者の村澤および研究分担者の松宮・三上（2023）による大学IRの浸透状況に関する検証分析、研究分担者の中尾・樊らによる欠損によるバイアスと測定誤差によるバイアスのトレードオフの検討、大学教員の研究・教育活動の融合に関する数理モデルの開発、大学教員の研究生産性に関する自己申告数と実数の相関に関する研究、複数の交絡変数がある場合のプロキシバイアスに関する考察、近隣大学の統廃合による大学偏差値の変動に関する分析、因果推論を対象とした方法論の開拓研究、研究分担者の樊らによる社会科学研究における「ミクロ→マクロ」問題に関する方法論的観点からの検討など。
以上一連の研究成果は、学術論文、学会発表、招待講演、セミナー等を通じて随時発表された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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