| 研究課題/領域番号 |
20H01646
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 聖心女子大学 |
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研究代表者 |
澤野 由紀子 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (40280515)
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| 研究分担者 |
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 准教授 (30726021)
MISOCHKO GRIGORY 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40927290)
大谷 実 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50241758)
白村 直也 岐阜大学, 教育推進・学生支援機構, 特任准教授 (50795755)
黒木 貴人 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (60736106)
木之下 健一 目白大学, 人間学部, 専任講師 (20822753)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | STREAM教育 / STEAM教育 / 才能教育 / Edtech企業 / ポスト社会主義の教育改革 / STEAM / STEM / 企業との連携 / STEM教育 / EdTech / 教育政策 / ポスト社会主義教育 / 第４次産業革命 / 英才教育 / ロシア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、第４次産業革命への対応と社会・経済の急激な変化により生じる諸問題を解決するための創造性やデザイン的思考力を育む上で効果が期待される科学・技術・芸術を融合させたSTREAM領域の才能教育に独自の手法で取り組むロシアとその周辺諸国に注目し、その制度設計の構造ならびに教育実践の実態の解明を目指す。そのために、教育政策・制度、学校教育と学校外教育における教育内容・方法、教員・指導者、企業、大学・研究機関と教育機関との連携等の視点から多角的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
2020年度に引き続き、2021年度もコロナ禍により当初より計画していた国内外における現地調査をまったく行うことができなかったため、文献収集と読解を行い、オンライン研究会を開催し、文献研究から得られた知見や各自の関連する研究の成果について報告した。ロシアにおける現地調査については2022年度に海外旅費等をを繰越したが、2022年2月よりロシア軍がウクライナに侵攻したため、コロナ渦収束後もロシアへの入国が不可能となった。このため、当初はロシア調査の後に予定していた周辺諸国へのロシア型STREAM教育モデルの影響関係の調査を優先させることとし、2022年度後半に、フィンランド、ウズベキスタン、モンゴルならびにハンガリーにおいて現地調査を行なった。航空運賃の高騰や円安の影響もあり、いずれも調査期間は短期間であったため、各国の教育政策・制度と一部の実践の現状を見聞する予備的調査に留まったため、新たに構築した人的ネットワークを通じて、今後さらにこれらの地域のSTREAM教育に関する調査研究を深化させる必要がある。
また2022年度には日本比較教育学会において、ロシアによるウクライナ侵攻後のロシアを対象とする比較教育学研究のあり方を議論するためのラウンドテーブルを企画し、同学会に所属する研究代表者と研究分担者が報告を行ない、本研究の今後の進め方についても検討する契機とした。研究メンバーによるオンラインと対面によるハイフレックスの研究会も行い、メンバー以外の研究者にも参加を呼びかけ、議論を深めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍とウクライナ戦争による国際情勢の急激な変化は予想外のことで、現地調査の延期や調査先の変更、ロシアの研究協力者とのコミュニケーションの遮断などにより、当初の計画を何度も見直すことを余儀なくされたため、研究の進捗は遅れている。しかしながら、引き続き困難な状況ではあるが、2022年度後半には海外調査や対面での研究会を再開できるようになり、若干の挽回を図ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ウクライナ戦争の長期化によってロシアを研究対象とすることの視点を見直すとともに、ロシアの周辺諸国（主に旧社会主義国）におけるSTREAM教育の実態調査を優先させる。ロシア・モデルのSTREAM教育の波及については、ロシアや旧ソ連諸国を含む教育協力ネットワークやスタートアップ企業の国際展開、ロシアからのIT人材流出などの調査を進めることによって、影響関係を探索したい。状況が好転すれば、ロシアの研究協力者とのオンラインによる研究会の再開も検討したい。国内では対面による研究会の機会を増やし、研究分担者・協力者からの多様な視点からの研究発表を募り、それぞれの所属学会における研究発表を積極的に行っていく。
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