| 研究課題/領域番号 |
20H01650
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
鈴木 勇 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (90452383)
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| 研究分担者 |
山本 晃輔 関西国際大学, 社会学部, 准教授 (30710222)
志水 宏吉 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40196514)
榎井 縁 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任教授(常勤) (50710232)
高原 耕平 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 研究員 (10844566)
宮前 良平 福山市立大学, 都市経営学部, 講師 (20849830)
岡邑 衛 千里金蘭大学, 生活科学部, 准教授 (80735233)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 移行 / 過疎地 / 被災地 / 高校魅力化 / 若者 / 生活史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災被災地域の課題は、若者人口が減少する中で、地域コミュニティを維持する仕組みを構築することである。本研究は、こうした仕組みづくりを過疎化する被災地域における若者の「過疎地型移行」（都市部とは異なる過疎地域での移行）に着目し検討する。具体的には、第1に、彼らが地域を「出る」、地域に「残る」、地域に「戻る」、外から「来る」理由や要因を生活史の手法を用いて検討する。第2に、彼らが地域コミュニティをどのように変容し、それが復興にどのような影響を与えているかを明らかにする。そして、第3に、これらの知見から「戦後日本型社会モデル」に修正を加え、今日の日本社会に適したモデルの構築をめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究の主な調査対象地域は、東日本大震災（2011年）の被災地である宮城県南三陸町と熊本地震（2016年）の被災地である熊本県南阿蘇村である。本年度は、両地域において地域で活動する地元出身者、Uターン経験者、移住者に聞き取り調査を実施した。南三陸町においてはこれまで調査できていなかった地元出身の漁師の若者に話を聞き、漁業を取り巻く環境の変化や、都会で生活することへの考え方について知見を得た。また、南阿蘇村においては学校関係者、企業関係者、移住者等に話を聞き、熊本地震が地域に与えた影響や移住者の新しい活動や高校魅力化の動きについて知見を得た。
南三陸同様、南阿蘇にも熊本地震以降に多くの若者が移住し、地域おこしの中心的役割を担っている。彼ら移住者にとって南阿蘇での活動は、「目の前の課題をひとつずつ解決していく」、「楽しく」、そして、「自己実現」のためのものである。ただその自己実現が、ソーシャルなものとは切り離された個人的なものでは無く、地域と結びついたものになっている。それは、南三陸に移住してきた若者たちの語りの中にも見いだすことができた。また、南阿蘇で地域活動を行うUターン経験者は、活動のモチベーションを南阿蘇の文化や伝統、歴史を継承することにあるとし、「地域おこし」は「地域のこし」だと語った。そして、被災した中学生たちにとって、「地域」とは友人であり家族であり、教師であった。つまり、身近な人たちとのつながりであった（先生の語りから）。高校魅力化に取り組む高校では、全国から生徒が集まり、入学希望者も増えている。これらの事例から地域の活性化において移住者や学校が果たすべき役割について検討した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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