研究課題/領域番号 |
20H01653
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
坂元 章 お茶の水女子大学, 理事・副学長 (00205759)
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研究分担者 |
笠原 章子 (七海陽) 相模女子大学, 学芸学部, 准教授 (50410494)
松尾 由美 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 講師 (50711628)
田島 祥 東海大学, スチューデントアチーブメントセンター, 准教授 (60589480)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | デジタル・シティズンシップ教育 / インターネット利用への教育的介入 / WEB調査 / パネル研究 / 保護者調査 |
研究開始時の研究の概要 |
情報技術を責任を持って適切に利用できる人材(デジタル・シティズンシップ)を育成するためには、インターネットを利用開始する幼児期からインターネット利用に関する知識を伝えたり、適切な使い方について話し合うといった教育的介入が必要であると考える。そこで本研究では、幼児のインターネットに対する理解を発達段階に沿って整理し、それを踏まえて、幼児期に何をどのように教えれば発達に肯定的な影響を及ぼしうるのか調査によって明らかにする。得られた知見をもとに幼児期のデジタル・シティズンシップを育てるための保護者による教育的介入プログラムを開発することを最終目標としている。
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研究実績の概要 |
本研究では、低年齢の子どものデジタル・シティズンシップを育成するために、保護者はどのような関わりをすればよいのかを明らかにしようとしている。その前提として、子どもがインターネットについてどのように理解しているか把握する必要がある。昨年度まで子どものインターネット理解の実態について検討を行ってきた。 本年度はさらに研究を進め、低年齢の子どものインターネットに対する理解を促す要因を明らかにするため、3歳児から小学3年生の子どもの保護者を対象に実施した研究1の2波縦断調査 (1波目:2021年2月、2波目:2021年12月)で得られた縦断データを分析し、その研究成果を取りまとめ学会等で発表を行った。その結果、家庭でインターネット利用に関するルールを設定したり、そのルールの必要性について子どもの理解に合わせて説明したりすること、また、保護者が設定した環境の中でインターネットを利用させたり、利用制限の設定の必要性について保護者が子どもの理解に合わせて説明することが、子どものインターネットの仕組に対する理解を促す可能性が示唆された。 加えて、低年齢の子どものインターネット利用に対する養育者のかかわりが子どもの発達に及ぼす影響を検討する研究2の縦断調査を計画し、3歳児から小学3年生の子どもの保護者を対象に2022年12月に1波目調査を実施した。調査項目は、研究1で得られた知見に基づきインターネット理解に関する項目を修正したものや、インターネット利用の状況やインターネット依存に関する項目の他、身体的発達に関する項目として身長や体重)、社会性の発達に関する項目としてSDQ(Strength and Difficulties Questionnaire:子どもの強さと困難さアンケート)等を用いた。 さらに研究3の保護者向け啓発プログラム開発に向けて、これまでに得られた研究知見を整理し始めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度、予定していた研究2の縦断調査の1波目調査を12月に実施した。当初の予定では、2波目調査も本年度末に実施予定であった。しかし、研究1で得られたデータの分析結果により項目の再検討が必要になったため、1波目調査実施が当初予定より2か月程遅れた。2か月の遅れはあるものの、次年度、2波・3波目調査を実施予定であり、さらに、現在、研究3のプログラム開発に向けて、研究1のデータ分析と知見の整理及び研究2の1波目調査のデータ分析も着実に進んでいる。以上のことから、おおむね計画通りに推進していると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度に研究2として行う縦断調査の2波目調査と3波目調査を実施する予定である。さらに、2020・21年度に実施した研究1のパネルデータの分析結果に加え、2022・23年度、研究2として実施する3波縦断調査から得られる3波パネルデータを分析し、得られた知見に基づき「低年齢の子どものデジタル・シティズンシップを育てるための保護者による教育的介入プログラム」を開発する。また、研究2で得られたデータを分析し、研究成果を学会等で発表する予定である。
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