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18歳市民力を育成する社会科 ・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20H01670
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
研究機関筑波大学

研究代表者

唐木 清志  筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)

研究分担者 吉村 功太郎  宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
栗原 久  東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
井上 奈穂  鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747)
川崎 誠司  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
峯 明秀  大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10379323)
大澤 克美  東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (20323735)
坪田 益美  東北学院大学, 教養学部, 准教授 (20616495)
谷田部 玲生  桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
中原 朋生  環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
藤瀬 泰司  熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599)
橋崎 頼子  奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
鈴木 隆弘  高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685)
小瑶 史朗  弘前大学, 教育学部, 教授 (50574331)
木村 勝彦  茨城大学, 教育学部, 教授 (60241759)
田村 徳至  信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
桑原 敏典  岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
橋本 康弘  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
樋口 雅夫  玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189)
小松 伸之  清和大学, 法学部, 准教授 (80609777)
桐谷 正信  埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
永田 忠道  広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199)
磯山 恭子  国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
原 宏史  東海学園大学, 教育学部, 教授 (90524489)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
キーワード18歳市民力 / 18歳選挙権 / 18歳成人 / 社会科 / 公民科 / 公民教育 / 教育課程 / 公共 / 教育課程編成
研究開始時の研究の概要

本研究は、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにするものである。

研究成果の概要

本研究の成果は、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにしたことにある。
具体的には、まず、児童生徒への質問紙調査と教師へのインタビュー調査を通して、18歳市民力育成に関する実態を把握した。次に、資質・能力マップとカリキュラムマップを作成するとともに、それに基づいて授業モデルを開発した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

高等学校に公民科の新科目「公共」が設定され、小学校社会科においても政治教育の役割が強調されている。18歳選挙権及び成人に対する対応は、社会科と公民科において特に緊急性が求められている。そのような中にあって、本研究で明らかにすることができた18歳市民力育成を巡る現状と課題、さらには、資質・能力マップとカリキュラムマップから成る具体的なカリキュラムの提案は、学術的意義の高いものである。研究は学校教育、特に社会科と公民科という限定的な対象に絞って行われたものであるが、18歳市民を育成することは社会全体の課題でもあり、そのような意味から、本研究の社会的意義もまた高いものと言える。

報告書

(4件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実績報告書
  • 2020 実績報告書
  • 研究成果

    (27件)

すべて 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (8件) (うち国際共著 2件、 オープンアクセス 3件、 査読あり 1件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 1件、 招待講演 5件) 図書 (8件)

  • [雑誌論文] Creating a Culture of Social Cohesion: Case Studies of Community Participation Projects at Japanese and Hong Kong Elementary Schools2023

    • 著者名/発表者名
      Chong Eric King-man、Tsubota Masumi
    • 雑誌名

      Journal of Culture and Values in Education

      巻: 6 号: 1 ページ: 25-51

    • DOI

      10.46303/jcve.2023.3

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] 専門性への欲望と総合性との相克―教科教育学研究者・社会科・生活科の宿命と矜持-2023

    • 著者名/発表者名
      永田 忠道
    • 雑誌名

      日本教科教育学会誌

      巻: 45-4 ページ: 53-59

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 高等学校公民科「公共」新設の意義と実践上の課題 : 主権者育成の視点から2022

    • 著者名/発表者名
      桑原 敏典
    • 雑誌名

      社会認識教育学研究

      巻: 37 ページ: 1-10

    • DOI

      10.24727/00029416

    • ISSN
      0913-7173
    • URL

      https://naruto.repo.nii.ac.jp/records/29431

    • 年月日
      2022-03-31
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] 主権者に基づく学校づくりと授業づくり2022

    • 著者名/発表者名
      唐木 清志
    • 雑誌名

      中等教育資料

      巻: 1035 ページ: 14-19

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] A Study on the Development of Junior High School Social Studies Lesson Plan for Developing the Perspective about Elections: To Aim to Move Away from Citizenship Education That Appeals to a Sense of Duty as a Citizen2021

    • 著者名/発表者名
      桑原敏典・岩崎圭祐
    • 雑誌名

      岡山大学大学院教育学研究科研究集録

      巻: 178 ページ: 13-22

    • DOI

      10.18926/bgeou/63014

    • NAID

      120007180264

    • URL

      https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/63014

    • 年月日
      2021-11-26
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 成年年齢の引下げに伴う法教育の在り方2021

    • 著者名/発表者名
      橋本 康弘
    • 雑誌名

      中等教育資料

      巻: 1025 ページ: 32-35

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 社会的な見方・考え方を働かせる課題探究的学習の指導2021

    • 著者名/発表者名
      大澤克美
    • 雑誌名

      教育展望

      巻: 67-3 ページ: 17-22

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の新学習指導要領における金融教育-日本経済再生への国家戦略として-2021

    • 著者名/発表者名
      栗原久
    • 雑誌名

      東アジア経済教育国際カンファレンス論文集

      巻: 13 ページ: 127-147

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] デジタル・ シティズンシップの育成をめざす小学校社会科授業開発(1)-第3学年単元「三原だるま物語」の場合-2023

    • 著者名/発表者名
      渡邊 大貴、伊藤 公一、田坂 郁哉、野元 祥太郎、眞鍋 雄大、森 清成、永田 忠道、渡邉 巧
    • 学会等名
      初等教育カリキュラム学会第7回大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 「各国の文脈」を踏まえた論争問題学習の 教育的意義―日本とフィリピンを結んだ「遠隔授業」を事例にしてー2022

    • 著者名/発表者名
      橋本 康弘、兼松 かおり、松村 一太朗
    • 学会等名
      第32回日本公民 教育学会全国研究大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 社会に主体的に参画できる力を育成するこれからの公民教育の在り方~Society5.0に焦点をあてて~2022

    • 著者名/発表者名
      樋口 雅夫
    • 学会等名
      第32回日本公民教育学会全国研究大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 世界遺産 の教材化による社会科における 「排除」と「包摂」-「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を事例に-2022

    • 著者名/発表者名
      小松 伸之
    • 学会等名
      日本教材学会第34回研究発表大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 労働法教育の展開と私法教育-「交渉」を巡る実践の検討から-2022

    • 著者名/発表者名
      鈴木 隆弘
    • 学会等名
      法と教育学会 第13回学術大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The Challenge of Citizenship Education and Equity Pedagogy in Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Seiji KAWASAKI
    • 学会等名
      Unesco Chair in Democracy, Global Citizenship and Transformative Education
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書 2020 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 成年年齢引下げ後の高等学校教育課程について-消費者教育推進法を踏まえて-2021

    • 著者名/発表者名
      樋口 雅夫
    • 学会等名
      2021年日本消費者教育学会関東支部総会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 中学校社会科まとめ単元「よりよい社会を目指して」の検討 -新学習指導要領及び SDGs との関係性に着目して-2021

    • 著者名/発表者名
      鈴木 隆弘
    • 学会等名
      日本社会科教育学会第71回全国研究大会(福島大会)
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 中学校社会科まとめ単元「よりよい社会を目指して」の検討 -新学習指導要領及び SDGs との関係性に着目して-2021

    • 著者名/発表者名
      鈴木隆弘
    • 学会等名
      日本社会科教育学会第71回全国研究大会(福島大会)
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 多文化教育の中心課題「公正らしさの学習指導」をどう進めるか-理想理論と「コンプリヘンシブ」概念を手がかりに-2021

    • 著者名/発表者名
      川﨑誠司
    • 学会等名
      異文化間教育学会第42回大会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 成年年齢引下げ後の高等学校教育課程について-消費者教育推進法を踏まえて-2021

    • 著者名/発表者名
      樋口雅夫
    • 学会等名
      日本消費者教育学会2021年度関東支部総会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 招待講演
  • [図書] 教科専門性をはぐくむ教師教育2022

    • 著者名/発表者名
      日本社会科教育学会
    • 総ページ数
      312
    • 出版者
      東信堂
    • ISBN
      9784798917832
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 大学生のための中等社会科・地理歴史科・公民科概論2022

    • 著者名/発表者名
      田部 俊充、田尻 信壹、小松 伸之
    • 総ページ数
      192
    • 出版者
      風間書房
    • ISBN
      9784759924343
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 社会科重要用語事典2022

    • 著者名/発表者名
      棚橋 健治、木村 博一
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      明治図書出版
    • ISBN
      9784183464309
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 中等教育社会科教師の専門性育成2022

    • 著者名/発表者名
      荒井 正剛
    • 総ページ数
      160
    • 出版者
      学文社
    • ISBN
      9784762030161
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 〈社会的排除〉に向き合う授業2022

    • 著者名/発表者名
      坂井 俊樹
    • 総ページ数
      392
    • 出版者
      新泉社
    • ISBN
      9784787721181
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 深い学びへ誘う社会科の授業づくり2021

    • 著者名/発表者名
      永田 忠道、桑田 隆男
    • 総ページ数
      116
    • 出版者
      日本文教出版社
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 小中社会科の授業づくり2021

    • 著者名/発表者名
      澤井陽介、唐木清志
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      東洋館出版社
    • ISBN
      9784491043821
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [図書] 持続可能な社会に向けての教育カリキュラム2021

    • 著者名/発表者名
      井田仁康
    • 総ページ数
      326
    • 出版者
      古今書院
    • ISBN
      9784772242196
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-01-30  

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