| 研究課題/領域番号 |
20H01679
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
伊藤 美奈子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (20278310)
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| 研究分担者 |
相馬 誠一 東京家政大学, 大学院, 客員教授 (20299861)
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 不登校 / 高等学校 / 通信制 / 新しいタイプ / 新しいタイプの学校 / 通信制高校 / 新しいタイプの高等学校 / 新しいタイプの高校 / 転学 / 非認知能力 / オンライン / コロナ禍 / 移行支援 / 教師の変容 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「教育機会確保法」の施行により、不登校の進路も多様に広がりつつある。とりわけ高等学校は、定時制・通信制高校も多様化し、不登校経験者の高校進学率も上がっている。
そして、こうした新しいタイプの高等学校では、教育にもさまざまな工夫が求められる。本研究では、その中から「生きる力」に直結する非認知能力の育成や心理的な支援に力を入れた教育内容に注目し、その実際と成果について明らかにしたい。
その際、義務教育から高校への移行（入口）、高校から社会への移行（出口）、そして高校から高校への移行（転学）という3つの移行の際に、どのような支援を行えば高校生活を完遂し社会的自立に向かえるのかについて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
主に高等学校の現場における不登校について、調査研究と実践の双方から関わることができた。まず、新しいタイプの高校のうち、全日制高校における不登校支援として注目した「不登校コース」がある全日制高校では、スクールカウンセラーとして関わる中で、その入学前～入学後～卒業という時間軸の中での支援に参与観察を行った。次に、通信制高校における取組については、その学校の教職員に対するスーパービジョンの立場で関わる中で、通信制高校における不登校支援の実際と課題について考える機会となった。さらに、民間NPO「多様な学びプロジェクト」が実施した不登校当事者調査に研究協力者として参画する中で、不登校高校生や元不登校生の意識について明らかにするプロセスに関わることができた。
これらの成果については、6本の学術論文（①「「不登校」を切り口とした児童生徒支援の変化」月刊学校教育相談；②「不登校－『生徒指導提要（改訂版）』における不登校指導・支援の考え方」月間生徒指導；③「学級じゃない居場所が校内にある意味」月刊教職研修；④「不登校の子どもが直面してきた問題とその支援」子育て支援と心理臨床；⑤「不登校児童への適切な支援と体制づくり」小学校時報；⑥「改訂版生徒指導提要における不登校」教職研修）と、6本の学会発表（①日本発達心理学会 第35回大会；②日本学校心理士会2023年度大会；③The 21th European Conference on Developmental Psycho-logy；④学校臨床心理士全国研修会；⑤令和5年度生徒指導学会関西地区研究大会；⑥日本教育心理学会 研究委員会 公開シンポジウム）、そして1冊の著書『10歳からの学校では教えてくれない感情とこころ』に盛り込む形で、報告・発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記のように、新しいタイプの高校での取り組みへの心理臨床実践を通しての参画や、調査研究による実態把握は進んだ。しかし、最後の研究課題として、新しいタイプの高校を対象とした全国調査を実施しようという2023年度当初の計画であったが、それが能登半島地震により実施することが困難になった。その点は、2024年度に先送りとなったが、それらの結果を踏まえて、最終的には、学術論文や著書にまとめてみたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の研究実施に向けて、能登半島地震で遅れていた新しいタイプの高校を対象とした調査についても実施すると同時に、文部科学省が令和2年度に実施した不登校実態調査、令和5年度にNPO多様な学びプロジェクトが実施した不登校実態調査などのデータの再分析を行い、これらの調査からわかったことを学会や学術誌に報告を行う。
折しも、ここ10年ほど不登校数が増え続けており、文部科学省もこども家庭庁も不登校に関する調査研究や支援の拡充に向けて本腰を入れつつある。そうした今後の支援の方向に対するエビデンスの提供となるような調査研究を行いたいと考える。
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