| 研究課題/領域番号 |
20H01691
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
|
|---|
| 研究分担者 |
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (20513104)
朴 源花 東京大学, 大学総合教育研究センター, 助教 (40938940)
張 燕 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (50964699)
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
塚田 亜弥子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (90907362)
二宮 皓 愛知みずほ短期大学, その他部局等, 非常勤講師 (70000031)
金 性希 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 客員准教授 (60568715)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 大学の国際化 / 地方創生 / 地方地域大学 / 国際化戦略 / グローバル化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
グローバルな知識基盤社会の到来とその対応、第4次産業革命（AIやIoT）へのシフト、その中で人口減少社会を踏まえた「社会5.0」の実現といった大きな社会変動・変革の中で、人口流出（特に18歳人口）に歯止めがかからない「地方」の再生・創生が重要な課題となっている。本研究は、そうした課題解決に貢献すべく、地方地域大学の国際化に焦点を当て、その実相と方略を明らかにするとともに、学術的には、地方地域大学の戦略的国際化プロセスの類型的・体系的理解(仮説)を構築する。さらに同様な課題に直面する韓国と台湾の事例との比較考察を行い、非欧米型の新たな国際化モデル「地方地域大学×国際化」の探索に挑戦する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は2020年度より4カ年計画で進めており，2022年度は韓国・台湾の大学事例調査を実施するともに、新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響を受けて延期となっていた、日本の大学及び周辺環境の観察調査とフォローアップインタビューを実施した。具体的には、以下の通りである。
①日本の大学事例調査：2022年度に延期した大学及び周辺環境の観察調査及びフォローアップインタビューを実施し、日本事例横断分析を行い、年度末に第二回オープンセミナーを実施し、日本における地方地域大学の国際化の実相と方略について報告した。
②台湾の大学の事例調査：新型コロナウィルス感染拡大による影響により、調査の実施時期が遅れたものの、調査対象とした７大学のうち、６大学を訪問し、大学及び周辺環境の観察調査及びインタビュー調査を年度内に完了した。訪問できなかった大学については、翌年の調査を実施することになった。
③韓国の大学事例調査準備：新型コロナウィルス感染拡大による影響により、調査の実施時期が遅れたものの、調査対象とした9大学のうち、8大学を訪問し、大学及び周辺環境の観察調査及びインタビュー調査を年度内に完了した。訪問できなかった大学については、翌年の調査を実施することになった。
③オープンセミナーの実施：2022年度に調査・分析を完了した日本の事例調査結果及び韓国調査の一部の結果を2023年３月に第二回オープンセミナー：Internationalization of Local Universities for Local/Regional Revitalizationを開催し、報告した。６カ国から51名の参加者に研究結果を共有することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績に述べた通り、2022年度の韓国・台湾の大学事例調査を完了し、その成果をまとめる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、当初事例訪問調査が予定した時期よりも遅れたうえに、一部の大学での調査が翌年度に延期となり、韓国・台湾の事例横断分析も翌年の実施となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は韓国・台湾の大学事例調査を完了し、国内・国際学会で、日本・韓国・台湾の事例調査結果の報告を予定している。また、学会発表において、専門分野の研究者から得たフィードバックをもとに、3カ国・地域の比較分析を進め、年度末には、日本・韓国・台湾の事例報告を国際オープンセミナーで開催するとともに、国内・国際学会誌への論文投稿による本研究のアウトプットを行う。
|
