| 研究課題/領域番号 |
20H01695
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高木 ひとみ 名古屋大学, 国際本部, 特任准教授 (90420364)
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| 研究分担者 |
秋庭 裕子 東京学芸大学, 大学教育研究基盤センター機構, 准教授 (10313826)
星野 晶成 名古屋大学, 国際本部, 准教授 (40647228)
筆内 美砂 立命館アジア太平洋大学, 教育開発・学修支援センター, 助教 (60362208)
堀江 未来 立命館大学, グローバル教養学部, 教授 (70377761)
平井 達也 立命館アジア太平洋大学, 教育開発・学修支援センター, 教授 (80389238)
藤井 基貴 静岡大学, 教育学部, 准教授 (80512532)
新見 有紀子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (90747396)
太田 知彩 立教大学, 大学教育開発・支援センター, 助教 (80980995)
近藤 祐一 立命館アジア太平洋大学, 教育開発・学修支援センター, 教授 (80178433)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 高等教育 / 国際教育交流 / 第三領域 / 大学教員 / 専門職 / 教職員 / 専門性の養成 / FD / SD / 教員人事 / 国際化 / 複合型専門職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「大学の国際化」を担う専門職者については教員と職員の業務を横断する複合型専門職（「第三領域」）として職能研究が進められてきた。本研究は同分野の専門教職員養成に焦点をあて、（１）その制度論的な課題を明らかにした上で、（２）国際比較的な視点からモデルの指標化・類型化を行い、（３）新たな養成・研修プログラムを開発・実施することで、日本の国情に即した専門教職員養成の制度構築・提案を目指すことにある。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、国内調査と海外調査（アメリカ）を本格的に開始した。さらに、これまでの研究成果の発信として、アメリカでの比較教育学会大会（Comparative Internatonal Education Society Conference）にて国際発表を実施した。
国内調査については、大学の国際化を担う大学教員に焦点を当て、教員人事採用に携わった関係者にヒアリング調査を継続して実施している。国立大学法人、私立大学における国際教育交流分野を担当する教員の職域、求める専門性、能力、資格、学位等について調査を進め、大学教員として、実務能力と研究能力を求められる国際教育交流分野の専門職者の養成について検討を進めた。インタビュー件数を増やしていき、大学における組織文化、教職員の職域や裁量の違い等からの大学教員や専門職者に求められるニーズについても分析を進めた。
海外調査については、アメリカの大学を訪問し、大学における国際教育交流担当者の専門性、人事制度、専門職者の養成等について調査を進めた。日本と比較して、大学教員と職員の間を担う専門職者の役割や職域、専門職者の人事制度の制度設計についても整備されているため、事例として今後も参考にしていけるようケーススタディとして分析を進めた。本研究がスタートした時期には新型コロナの影響があり、当初の調査計画が遅れているが、今後も国内調査、海外調査は進めていき、本研究が目標としている国際比較研究へとつなげていくことを目標としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究がスタートした時期には新型コロナの影響があり、特に海外調査の部分について調査の遂行が遅れている。今後、海外調査を中心に進めていき、本研究が目標としている国際比較研究へと発展させていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も継続して、国内・海外におけるヒアリング調査を進める予定である。これまでの先行研究、人事公募公募に関する研究、人事採用担当者を対象としたヒアリング調査を通して、日本における国際教育交流分野の専門教員の人事、役割・職域、求められる能力等をハード面、ソフト面から明らかにし、海外事例との比較をしながら、日本の大学における国際教育交流分野の専門教職員に関わる養成メカニズムについて検討し、国際比較研究における成果を国内外に発表していく予定である。
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