| 研究課題/領域番号 |
20H01699
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
田中 秀明 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40463963)
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| 研究分担者 |
大森 不二雄 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (10363540)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 高等教育政策 / ニュー・パブリック・マネジメント（NPM) / 政策立案過程 / 国際比較研究 / ガバナンス / 舵取りモデル / 国立大学法人 / 高等教育改革 / 国立大学法人制度 / ニュー・パブリック・マネジメント / 政策形成過程 / 政治・行政システム / ニュー・パブリック・マネジメント（NPM） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究のテーマは、「高等教育改革の軌跡」であり、リサーチ・クエスチョンの第１は、日本及び比較対象諸国において、「高等教育改革は、グローバライゼーションや国際競争といった外的な要因、大学への期待や要請の増大、政治・行政システム及び歴史的な経緯の帰結としての高等教育システムにどのように影響を受けて、どのように行われたのか、その結果はどうなっているか」である。
第２は、「昨今指摘されている国立大学法人化の諸問題はなぜ生じているのか、諸外国の高等教育改革の軌跡とどう違うのか、なぜ類似の改革が異なる結果をもたらしたのか」である。これらにより日本における国立大学法人制度を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の中心的な課題は、日本の他、比較対象国（イギリス・オーストラリア・オランダ・ドイツ・フランス）における近年の高等教育改革や関連政策の形成過程を、ステークホルダーの行動に着目しながら政治経済学的に分析することである。
研究のステップとしては、次の3段階を想定していた。第１に、対象国の政治・行政システム及び高等教育システムについて、基本的な事実・特徴や経緯を「カントリー・プロファイル」として整理する。第２に、対象諸国における高等教育改革の政策形成過程を分析する（文献などに基づく調査とインタビュー等現地調査）。第３に、対象国を横断的に比較分析することにより、リサーチ・クエスチョンに答える。
上記の３段階のうち、2021年度においては、②高等教育改革の政策過程の分析（第2段階）を計画していた。特に、高等教育政策の改革の実態を把握するために、関係機関や専門家のインタビューが不可欠であることから、比較対象国の現地調査を予定していた。しかし、2021年度においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していたことから、海外渡航ができなかったため、現地調査は実施できなかった。ようやく、現地調査が可能になったのは、2022年度後半となった。また、研究期間を1年延長し、2023年度においても現地調査を追加的に行った。
こうした取組みにより、研究成果として、2023年度末において、本研究のメンバーによる編著書として、『高等教育改革の政治経済学－なぜ日本の改革は成功しないのか』（明石書店）を出版した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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