研究課題/領域番号 |
20H01734
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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研究機関 | サレジオ工業高等専門学校 |
研究代表者 |
伊藤 光雅 サレジオ工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (60582921)
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研究分担者 |
井上 雅裕 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 特任教授 (50407227)
泉 吉紀 サレジオ工業高等専門学校, その他部局等, 講師 (60793669)
除村 健俊 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (10835812)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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キーワード | 理工系人材育成 / 高専教育の輸出 / グローバルPBL / 衛星放送電波の降雨減衰 / 遠隔理科教室 / 電波減衰 / IoT技術 / 海外理科教室 / 高専大学連携 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、高専教育の輸出と高専大学連携による【グローバルPBLを用いた持続可能な理工系人材育成】の1モデルを提示する.本研究の第一目的は、日本人学生・モンゴル人学生への将来エンジニアとして求められる異文化理解教育とグローバル社会で活躍する理工系人材育成である.本研究では、海外の教育機関とのアクティブラーニングやSTEM教育の協同実践を行うだけではなく、研究成果を海外の教育機関へ波及させ、教育効果の分析により高専教育を再定義することで、今後、高専教育のグローバル展開の推進と、双方向での理工系人材育成の発展に寄与するものである.
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研究実績の概要 |
2022年度は下記の当初予定であった1)から4)の研究を推進予定であったが、1)において海外研究者の都合(妊娠休暇)のため、研究計画の大幅な変更を余儀なくされた.2)海外理科教室プロジェクトは予定通りに展開して企業連携によりオリジナル組み立てキットが2024年から販売開始の予定である.一方で1)共同研究プロジェクトでは、今年度の問題以外に、現地研究者との共同作業がコロナ禍により2年半活動が途絶えた影響は大きく、研究計画を刷新したが、やや遅れた状況である --------------(当初の計画予定) [2022年度]1)共同研究プロジェクト:M2M/IoT技術とAWSを活用したマイクロ気象による局所地域での天気予報システムの運用を開始する. 2)海外理科教室プロジェクト:海外理科教室を9月に実施する(3年目).3)オリジナル理科教材・理科教室事例集の販売.IET技術移転センター職員2名と共にモンゴル国内に「理科教材企業」設立に向けた準備をする.4)「社会実装」の調査は、モンゴル工業技術大学(IET)技術移転センター職員2名と共に社会実装に向けたモンゴルでの活動を開始する.また、理科教材企業設立に向けて日・蒙-学生への技術講習は、研究分担者、相模原商工会議所(近未来技術研究所)の協力により年度末の3月に開始する(3年目). --------------
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延から2年半が経過して8月から海外渡航が可能となった.そのため海外の現地教員との共同研究作業が2020年4月の研究開始以来、初めて対面での作業が可能となった.これまで遠隔での作業が可能な取り組みにおいては、両国で取り組んできており、特に海外理科教室プロジェクトにおいては、概ね順調に進んでいる.一方で現地教員と共同作業が必要な共同研究プロジェクトは、コロナ禍での2年半、共同作業が出来なかった影響は大きく、研究計画の大幅な見直しを必要としている.
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延から2年半が経過した8月から海外渡航が可能となった.現地教員との共同調査を研究開始の2020年4月から初めて開始した.本研究では2つのプロジェクトを展開している. 1つは海外理科教室プロジェクトである.海外理科教室プロジェクトはコロナ禍の影響を受けながらも計画の一部変更を余儀なくされたが、遠隔にて研究継続することができ、順調に進めることができている.オリジナルの理科教室教材が完成しており次年度は業者からの教材販売を目指している. 2つ目の共同研究プロジェクトは、コロナ禍による2年半の現地教員との共同研究が困難となったことが大きく影響した.2022年8月に現地にて観測機器を取り付けて計測を開始した.今年度からのデータ解析作業を始めている.次年度以降は共同研究プロジェクトの計画を見直して当初予定の4年間での研究を1年半で目処が立つように計画変更を検討している.
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