| 研究課題/領域番号 |
20H01756
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | リスク認知 / リスクコミュニケーション / リスクガバナンス / 事例情報 / 統計情報 / 災害 / 事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害や事故など様々なリスクの深刻さを伝える表現方法は、大きく統計的犠牲情報と個人的犠牲情報の２つに分けられる。これら２種の情報のうち、受け手の判断や意思決定により強く影響するのは個人的犠牲情報であるといわれる。しかし、個人的犠牲情報によってある個人がひどい目にあっていることを知り、さらにそのような悲劇が高頻度で起こっていることを統計的犠牲情報によって伝えられれば、事態が深刻であるという理解が一層強まってもおかしくはない。本研究はこの「個人的犠牲情報＋統計的犠牲情報」の影響を多様な設定の中で検証し、リスクコミュニケーションのための基礎的な知見を得ようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
適切なリスク情報提供の枠組み構築に向けて、リスク認知やリスク対策の有効性認知に及ぼす、マクロな統計情報と個人に焦点化する事例情報の複合効果を検証した。一連の調査や実験の結果は、改めて事例情報の影響力の強さを示すものであり、同時に、統計情報の影響が微弱なものでしかないことを明らかにした。いったん事例情報によってリスク認知や対策の有効性認知が形成されると、その後、代表性の高い統計情報を与えられてもほぼ修正されることはない。２種の情報複合に明示的な利点はなく、特定事例に基づくリスク認知と定量的なリスク評価との親和性の悪さを勘案したリスクガバナンスが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事例情報に統計情報を付加することには認知への影響という観点では特別な利点は見いだせない。長い社会的認知の研究の中で、事例情報は統計情報よりの人の判断に強く影響すると言われていたが、本研究はリスクガバナンスの文脈の中で、統計情報には人々の認知の修正機能がないことを明らかにしたことに学術的な意義がある。リスクとは将来の見通しを“定量的”に表現するものである。しかし、本研究成果は、事例情報の偏りが人の判断・意思決定を大きく歪めてしまい、定量的な情報では是正されないという問題点を明らかにした。そういった問題点を踏まえたリスク情報環境の構築という方向性を提示したことに本研究成果の社会的意義がある。
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