| 研究課題/領域番号 |
20H01767
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
大西 将史 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (20568498)
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| 研究分担者 |
廣澤 愛子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (10345936)
岸 俊行 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (10454084)
望月 直人 大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 准教授 (20572283)
杉山 晋平 天理大学, 人間学部, 准教授 (30611769)
金澤 ますみ 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (80581058)
大西 薫 岐阜聖徳学園大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80616532)
中島 俊思 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (90568495)
新井 豊吉 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 准教授 (60786680)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | マルトリートメント / 教育虐待 / 教育ネグレクト / 保護者 / メカニズム / エデュケーショナル・マルトリートメント / 背景要因 / 教育の名の下に行われる人権侵害 / 背景要因・メカニズムの解明 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，教育熱心な親や教師による子どもの受忍限度を超える強制的な教育行為としてエデュケーショナル・マルトリートメント（Educational Maltreatment: EM）という概念が提起され，問題行動や精神疾患，自己肯定感の低さ，学びからの逃走といった大きな問題をもたらすことが指摘されている。本研究では，保護者に焦点を当て，現代日本社会におけるEMの危険因子及び保護因子の同定を通してEMの生起・維持メカニズムの解明を行うことを目的とする。心理学，社会学，教育学の研究者の協同により，アセスメントツールの開発・現象の統計モデル化，背景にある社会文化的特徴の明確化という多層的な問題に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，子どもとその保護者に焦点を当て，現代日本社会におけるエデュケーショナル・マルトリートメント（EM）の危険因子及び保護因子の同定を行うことを通して，EMの生起・維持メカニズムの解明を行うことである。
最終年度である2023年度は，フェーズ2：日本におけるEMの関連要因の抽出及びEM・保護者の類型化（質的検討），フェーズ3：検討課題として日本におけるEMのリスク要因及び消失・改善要因の量的検討，フェーズ4：保護者によるEMの予防啓発活動の実施，を実施した。
研究実績としては，フェーズ2では，子どもの教育に関わる様々な専門家6名へのインタビュー調査を行った。これまでに得たデータと合わせて，学業領域のエデュケーショナル・マルトリートメントとして十分な情報が得られた9名のインタビューデータから13事例を分析対象とした質的分析を行い，論文及び著書にまとめた。これらの成果を国際学会のポスター発表及び国内学会のラウンドテーブル・自主企画シンポジウムにて報告し，研究協力者となる専門家とつながりインタビュー調査を行うことができた。また，EMの被害者及び加害者についても，各4名ずつに対してインタビュー調査を実施することができた。フェーズ3については，これまでの研究知見に基づいて保護者による学業領域EMの行為，リスク要因及び消失・改善要因を測定する心理尺度の項目を収集した。フェーズ4のEMの予防啓発活動については，研究代表者の所属する大学の公開講座として1回実施し，50名の参加者を得ることができた。公開講座に参加者した小学生から高校生の子どもを育てる保護者7名にインタビュー調査を実施し，一般群における子育ての実態について質的データを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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