研究課題/領域番号 |
20H02275
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
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研究分担者 |
織田澤 利守 神戸大学, 工学研究科, 教授 (30374987)
喜多 秀行 神戸大学, 工学研究科, 名誉教授 (50135521)
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
力石 真 広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 准教授 (90585845)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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キーワード | 大規模小売店舗 / 事後評価 / 立地規制 / 行動モデル / 統計的因果推論 / 商業統計 / 経済センサス / 立地 / 影響 / 商業統計 / 経済センサス |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では,大規模小売店舗の出店・撤退の影響を総合的な実証分析により把握することを目的に,[I] 統計的因果推論,[II] 構造推定,[III] 行動モデルの3つのアプローチを用いて,以下の点を明らかにする. [I]. 大型店の出店・撤退が既存店舗の売上げ・生産性(TFP)・撤退に与えた因果的な影響を明らかにする. [II]. 経済モデルを用いて,大型店の出店・撤退が社会的厚生に与えた影響を明らかにする.また,『市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案』の再構築の提案を試みる. [III]. 大型店の出店・撤退メカニズムを相互作用を考慮した行動モデルの開発と適用を通じて明らかにする.
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研究成果の概要 |
本研究は,大規模小売店舗(大型店)の出店・撤退の影響を総合的な実証分析により把握することを目的としたものである.具体的には,統計的因果推論アプローチ,構造推定・行動モデルアプローチを用いて,[I] 大型店の出店・撤退が地域に与えた因果的な影響を統計的因果推論により明らかにするとともに,[II] 理論的な貢献として,消費者と店舗の相互作用を考慮した行動モデルの開発を行った.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代の都市計画において,大型店の立地問題は,最大の課題の一つである.この課題について考える前提として,まず大型店の影響を客観的に評価・把握しなければならない.しかし,日本における研究は小サンプルの事例研究にとどまっており,出店影響の規模や範囲,有無や符合についても,実データに基づく普遍的なエビデンスが提示されているとはいい難い状況にある.本研究は,この点に問題意識を持ち,マイクロデータを用いた統計分析により一定のエビデンスを提供した点に意義があると考えられる.
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