| 研究課題/領域番号 |
20H02279
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
松村 暢彦 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (80273598)
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| 研究分担者 |
井上 昌善 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (10824104)
片岡 由香 愛媛大学, 社会共創学部, 講師 (20747307)
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (30422992)
渡邉 敬逸 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (30711147)
萩原 拓也 名城大学, 理工学部, 助教 (60816859)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 復興まちづくり / 河川計画 / 住民参加 / レバレッジ・ポイント / 防災学習 / 河川空間 / まちづくり活動 / レバレッジポイント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
復興まちづくりにおいては、相互に結び付いた目標を同時に達成することが求められ、多様な主体の参画の重要性が指摘されてきた。そこで、本研究では、復興まちづくり活動にレバレッジ・ポイント（複雑系において小さな変化がシステム全体の本質的転換をもたらしうる部分）の考え方をとりいれ、その適用可能性を示す。そして、愛媛県西予市野村町を対象地域として、住民、行政職員、NPO職員、専門家、学生などから構成される実践共同体を組織し、レバレッジ・ポイントを中心とした復興まちづくり活動を協働で企画、実践することを通して、参加者のアイデンティティの変容とその要因を、正統的周辺参加理論を用いて実証的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、西日本豪雨災害で大きな被害を受けた西予市野村地区をフィールドに復興まちづくりの実践と評価を行った。住民自治会、商店街、高等学校、ＮＰＯ、行政などの地域のステークホルダーとともにのむら復興まちづくりデザインワークショップを継続して開催し、被災地である公共空間の基本設計、実施設計を徹底した住民参加で実施した。野村町全住民を対象としたアンケート結果より、このワークショップが被災地のまちづくりにおいてレバレッジ・ポイントとして機能していることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過疎化が進み社会的にも経済的にも弱体化する地方部にとって、頻発する河川氾濫は地域の解体につながる絶望的なきっかけとなる。本研究で開発し、実践してきた復興まちづくりワークショップのプログラムは、基本構想から実施設計に至る各プロセスにおいて徹底した住民参加にもとづいている。このプログラムの有効性を地域のステークホルダーによる地域まちづくり活動のレバレッジ・ポイントとして機能していることを、パーソナルネットワークの変容を用いて評価することができた点に学術的意義かつ社会的意義がある。
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