| 研究課題/領域番号 |
20H02312
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山口 容平 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (40448098)
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| 研究分担者 |
下田 吉之 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20226278)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 脱炭素化 / 民生家庭・業務部門 / エネルギー需要モデル / 技術選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本の民生家庭・業務部門のエネルギー需要を推計するシミュレーションモデルを開発し、両部門における脱炭素化を実現する方策について検討する。開発モデルでは、住宅・建築物、設備・機器のストックを推計するとともに、日本全国民を国勢調査データから生成し、日々の生活に伴う機器・設備の利用に関連付けてエネルギー需要を定量化する。このような仕様により、脱炭素化のために取りうる対策を網羅したうえで、長期的に削減可能な二酸化炭素排出量、実現する削減水準・時期に対応する選択肢を明確化する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の民生家庭・業務部門における脱炭素化検討に用いるエネルギー需要モデルを開発した。開発モデルは多様な技術的対策、ストック管理に関する社会的対策を考慮するため、住宅・建築物、地域を需要推計の単位として日本全国のエネルギー需要を定量化する階層構造を持つ。また、日本全国民を国勢調査データから生成し、計算対象年における生活行動シミュレーションによりエネルギー需要を日々の生活に伴う機器・設備、自動車等の利用に関連付けて定量化する。このような仕様により、脱炭素化のために取りうる対策を網羅したうえで、長期的に削減可能な二酸化炭素排出量を推計することが可能である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は住宅・建築物ストックのエネルギー需要を定量化するモデリング技術を確立したことにある。具体的には、①生活行動のモデリングによる需要の時系列挙動の模擬を可能としたこと、②需要推計における空間解像度と広域での推計を両立する方法論を確立したこと、③日本の家庭部門、業務部門における二酸化炭素排出量削減策を評価したことが貢献としてあげられる。これらの達成により、日本における気候変動対策や電力システム管理における検討が可能なモデルが完成した。モデルの運用により日本の気候変動対策に貢献可能である。
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