| 研究課題/領域番号 |
20H02318
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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| 研究分担者 |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20599104)
池添 純子 徳島文理大学, 人間生活学部, 准教授 (50515624)
畠山 雄豪 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (90613852)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | コミュニティ移転 / 環境移行 / 再定住 / 災害 / 気候変動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大災害や気候変動、都市開発などを機に実施されている住民移転について、住民自身の自発的な居住地の選択としての移転ではなく、公的機関やNGOなどの支援団体により資金が投入され計画的あるいは強制的に住民移転が実施されるケース（FDR: Forced Displacement and Resettlement）に注目し、当該住民が新たな生活環境に対してどのように適合してきたのか、あるいはしていこうとしているのかについて環境移行理論の視点から分析することで、移転を強いられた住民の生活とコミュニティの再生を目標に適用された具体的な計画手法の効果と妥当性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災の復興においてコミュニティ移転の具体的な手法として活用された防災集団移転促進事業は、必ずしも再定住手法としての評価は定まっていない。コミュニティ移転の計画や人々の生活がおかれる実状は、大災害・気候変動・開発などの移転の起因となる状況によって大きく性質が異なる。コミュニティ移転を検討せざるを得ない喫緊のグローバルな問題に対して、本研究は、Ａ.東日本大震災での集団移転による居住環境形成の俯瞰的把握、Ｂ.南海トラフ地震対策としての予防移転の社会・制度・空間的課題の分析、Ｃ.DDR・DFDR・CCDRの環境移行特性の比較分析、Ｄ.コミュニティ移転による生活圏再構築のアクションリサーチによる実地検証により、人々の自立的・持続的な再定住を実現する次世代計画論の探求を探求する。
３年間の実施計画として、AからDの課題群に対して以下の7項目を遂行する。2021年度は主として課題ＢおよびＤに重点を置き、(3)(6)に取り組んだ。(1)住宅再建事業手法の組み合わせと移転現況の類型的整理、(2)移転前後の生活環境の地理空間的変化と生活実態の分析、(3)事前復興まちづくりにおける予防移転の模索実態の追跡調査、(4)アジア太平洋地域のFDRの歴史的・学術的レビュー、(5)パイロット的FDRにみる移転者の環境適応プロセスの分析、(6)新天地での持続的再定住へ向けてのアクションリサーチ、(7)環境移行特性にからみコミュニティ移転の既存計画論の空間的・制度的限界の考察
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年度に予定していたフィールド調査が実施できなかった。
(3)事前復興まちづくりにおける予防移転の模索実態の追跡調査／南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する139自治体を対象とした事前復興まちづくりに関する悉皆調査の成果を踏まえ、静岡県沼津市内浦重須地区での移転希望者向けの宅地整備の進捗など、住宅の高台移転を具体的に検討した経緯がある地区等での予防移転の模索の取り組みと課題について追跡調査を実施した。
(6)新天地での持続的再定住へ向けてのアクションリサーチ／宮城県気仙沼市小泉地区の集団移転は、協議会型における合意形成や意思決定、住民主導による復興まちづくりの模範的な事例として、国内外から大きく注目されてきた。研究代表者はコミュニティ・アーキテクトとして継続的に支援してきており、2016年10月時点で集団移転による住宅再建が100％完了した。また、被災者の移転の時点では17区画の空きが生じていたが、一般分譲が開始されて以降、2018年6月時点で3戸、2019年3月時点でさらに4戸が建設され、その世帯の全てが小泉地区外からの転入であった。被災地の多くで過疎化が加速する中、転入者による新陳代謝と次世代によるコミュニティの持続がはじまっており、世帯として地区としての具体的な再建の実態を分析した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は課題ＣおよびＤに重点を置き、過年度の成果を相互関連的に整理するとともに、特に(5)(7)を中心的に取り組む。
(5)パイロット的FDRにみる移転者の環境適応プロセスの分析／地球温暖化よる海面上昇で600以上の集落が深刻な影響を受けているフィジーでは、政府が45の集落の移転計画について声明を出し、Vunidogoloa村は、フィジーで初めて政府とNGOの支援による移転事業を実施した。人文地理学や社会学で既に着目され一定の学術的情報を得ることのできるパイロット的事例について、そのプロセスを解読する。
(7)環境移行特性にからみコミュニティ移転の既存計画論の空間的・制度的限界の考察／コミュニティ移転における環境移行の特性からみた再定住モデルの考察を行い、ローカル・コミュニティの復元力を継承し再構築できる制度およびシステムのあり方と、人々が自立的・持続的に生活するための次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。
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