研究課題/領域番号 |
20H02318
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
森 傑 北海道大学, 工学研究院, 教授 (80333631)
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研究分担者 |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
野村 理恵 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20599104)
池添 純子 徳島文理大学, 人間生活学部, 准教授 (50515624)
畠山 雄豪 東北工業大学, ライフデザイン学部, 教授 (90613852)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2020年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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キーワード | コミュニティ移転 / 環境移行 / 再定住 / 災害 / 気候変動 |
研究開始時の研究の概要 |
大災害や気候変動、都市開発などを機に実施されている住民移転について、住民自身の自発的な居住地の選択としての移転ではなく、公的機関やNGOなどの支援団体により資金が投入され計画的あるいは強制的に住民移転が実施されるケース(FDR: Forced Displacement and Resettlement)に注目し、当該住民が新たな生活環境に対してどのように適合してきたのか、あるいはしていこうとしているのかについて環境移行理論の視点から分析することで、移転を強いられた住民の生活とコミュニティの再生を目標に適用された具体的な計画手法の効果と妥当性を検証する。
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研究成果の概要 |
本研究は、コミュニティ移転を検討せざるを得ない喫緊のグローバルな問題に対して、(1)東日本大震災での集団移転による居住環境形成の俯瞰的把握、(2)南海トラフ地震対策としての予防移転の社会・制度・空間的課題の分析、(3)DDR・DFDR・CCDRの環境移行特性の比較分析、(4)コミュニティ移転による生活圏再構築のアクションリサーチによる実地検証により、コミュニティ移転の計画や人々の生活がおかれる実状は、大災害・気候変動・開発などの移転の起因となる状況によって大きく性質が異なっており、その文脈を組み込んでいない既存計画論の空間的・制度的限界を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新天地でのコミュニティの定着にとっては、移転者が強いられる環境移行の文脈と状況は本質的であり、それを与条件として計画に組み込むことができるか否かが決定的である。DDR・DFDR・CCDRに見る環境移行特性の差異に照らして、国内外のコミュニティ移転に関する先進事例の詳細なケーススタディと歴史的およびパイロット的取り組みの体系的な比較分析を軸に、被災者・住民の環境適応過程のあり方を理解し評価する本研究の試みは、国際的な喫緊の社会的・文化的・経済的そして地球環境的な課題を解決するものとして学術的・社会的に有意義である。
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