| 研究課題/領域番号 |
20H02334
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
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| 研究分担者 |
一ノ瀬 雅之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (00408709)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 准教授 (30247605)
秋田 美穂 愛知産業大学, 造形学部, 准教授(移行) (80808840)
川口 香子 椙山女学園大学, 生活科学部, 助教 (70846386)
青木 茂 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (20512859)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 団地再生 / 地球環境 / 評価基準 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
団地再生研究や実施事例においても、今後は地球環境と持続可能性に着目することが核のひとつとならなければならない。本研究は、新時代の団地再生の計画基準と評価基準を策定する為の方向性を示すことを目的としている。まず①「CO2排出量の多い居住地である団地が受け持つ環境評価基準項目」について整理した上で、②「環境政策の厳しさ」や気候・経済条件が異なる諸国における、地球環境に配慮した団地再生の取組み・基準・制度と①の基準項目との対応を比較・分析する。さらに③②の各基準・制度の日本への適用可能性について検討を行う。④以上を統合し、地球環境と持続可能性に着目した我が国の団地再生の計画・評価基準の方向性を示す。
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| 研究実績の概要 |
当該年度の研究実績は以下の４項目である。
①これまでの成果のまとめ（研究成果の公開について）：昨年度までに実施した、国内団地（高蔵寺ニュータウン、ＵＲ鳴海団地）居住者への環境に配慮した暮らし方についてのアンケート調査結果を分析し、日本家政学会の査読付き論文として投稿した（採択）。また、日本建築学会大会・建築SDGs宣言推進特別調査委員会・総合研究協議会資料に、海外の環境評価指標に関する研究成果を投稿した。
②気候条件の異なる地域間での比較分析を行うため、国内の団地居住者を対象とした、追加のアンケート調査を沖縄県（県営住宅：古波蔵市街地住宅、大橋市街地住宅、城間団地、神森団地、大謝名団地、須利原団地、与那原団地、内間団地、幸地高層住宅）で実施した。また、沖縄県の住宅供給組織（沖縄県、那覇市役所、沖縄市役所）へのインタビュー調査、住宅団地の現地調査（若狭市営住宅、赤嶺市街地住宅、登川市営住宅、美里市営住宅、室川市営住宅。環境に配慮した建築として、那覇市役所、名護市役所庁舎、今帰仁中央公民館等の視察）を行った。
③前年度に実施した、タイでのアンケート調査の追加調査として、現地研究者・供給主体へのインタビュー調査を行った。
④地球環境に配慮した木造建築・ＺＥＨ住宅等の視察を行った(東京都内：日刊木材新聞社新社屋、神田明神文化交流館 ＥＤＯＣＣＯ、玉川高島屋Ｓ・Ｃ マロニエコート、二子玉川ライズ、ＺＥＨ住宅Ｉ邸他)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の理由により、研究は概ね順調に進展している。
①前年度までに実施した国内団地居住者へのアンケート調査の結果を分析し、査読付き論文として投稿し採択された。
②海外での調査実施が困難な地域に変えて、本土とは気候条件が異なる沖縄県での団地居住者調査へのアンケート調査、及び、供給主体へのインタビュー調査・現地団地調査を実施した。
③タイでの追加調査(アンケート実施住宅供給主体等へのインタビュー調査)を実施したこと
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| 今後の研究の推進方策 |
今後(2024年度)は以下の項目について、研究を進める。
①研究分担者の事情により実施を延期していた欧州調査(ドイツ予定)を実施する。
②タイ調査、沖縄調査の分析結果をまとめ、査読付き論文等として投稿する。
③研究の最終年度として、全体のまとめを行う。
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