| 研究課題/領域番号 |
20H02334
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
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| 研究分担者 |
一ノ瀬 雅之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (00408709)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 准教授 (30247605)
秋田 美穂 愛知産業大学, 造形学部, 准教授(移行) (80808840)
川口 香子 椙山女学園大学, 生活科学部, 助教 (70846386)
青木 茂 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (20512859)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 団地再生 / 地球環境 / 評価基準 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
団地再生研究や実施事例においても、今後は地球環境と持続可能性に着目することが核のひとつとならなければならない。本研究は、新時代の団地再生の計画基準と評価基準を策定する為の方向性を示すことを目的としている。まず①「CO2排出量の多い居住地である団地が受け持つ環境評価基準項目」について整理した上で、②「環境政策の厳しさ」や気候・経済条件が異なる諸国における、地球環境に配慮した団地再生の取組み・基準・制度と①の基準項目との対応を比較・分析する。さらに③②の各基準・制度の日本への適用可能性について検討を行う。④以上を統合し、地球環境と持続可能性に着目した我が国の団地再生の計画・評価基準の方向性を示す。
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| 研究実績の概要 |
当該年度の研究実績は以下の5項目である。
①成果のまとめ(研究成果の公開について)：前年度に実施した、世界各国の環境評価基準項目の抽出・整理・類型について、より詳細な分析を行い、海外での学会発表(World Building Conference 2022)、及び、海外ジャーナル(Environment and Ecology Research)への投稿（採択）を行った。また、昨年度実施した国内アンケート調査の分析結果をまとめ、日本建築学会で発表した。(3報)
②国内の団地居住者を対象とした、追加のアンケート調査を高蔵寺ニュータウンで実施した。回収数を増やすことが主目的である。その結果、149票を回収し、追加の分析を行った。
③昨年度実施した、タイ集合住宅居住者アンケートについて、追加の現地視察、及び、関連主体・有識者へのインタビュー調査を行った。
④コロナウイルスの状況やウクライナ情勢を鑑み、今後、海外調査が困難になった場合を想定して、国内で気候条件が異なる沖縄を調査対象に追加することとした。次年度実施に向けて、現地有識者へのインタビュー調査を開始した。また、所有主体への依頼・調整を行い、対象団地の検討を行った。沖縄調査は、昨年度に構築したＷＥＢアンケート調査を活用する予定である。
⑤地球環境に配慮した取り組みを行っている、国内事例の視察及びインタビューを行った(大阪ガス実験集合住宅NEXT21他)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
8月に欧州調査を予定していたが、オミクロン株のまん延を考慮し(相手先への感染リスク、帰国後の通常業務への影響)、実施を断念したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度(2023年度)より、本格的な海外調査を実施する。ウクライナ情勢等により、対象予定国での実施が困難な場合は、調査可能な国への変更も検討する。
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