| 研究課題/領域番号 |
20H02340
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
青井 哲人 明治大学, 理工学部, 専任教授 (20278857)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 台湾史 / 建築史・都市史・領域史 / 武装解除 / 清朝体制と日本植民地体制 / 朱一貴事件・林爽文事件・戴湖春事件・雲林事件 / 蘭陽平原 / 竹圍 / 領域史 / 軍事的(再)領土化 / 三合院 / 軍事的（再）領土化 / 台湾 / 土牛界と隘勇線 / 沖縄のグスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、17-20世紀前半の台湾における地域空間の編成を、軍事的な不安定化と秩序回復の視角から捉え直す。すなわち、清朝による「匪」（反政府武装集団）と「蕃」（原住民）の制圧が漢人商人資本の活動を促し、日本植民地権力による清朝の官・軍体制の解体が植民地産業資本の展開条件となったことに着眼し、主要な軍事過程と空間編成との関係に光を当てる。具体的には（Ａ）地域空間の開発、（Ｂ）階層的な境界・囲繞装置の増強過程（清朝時代）、（Ｃ）それらの除却過程（日本植民地時代）の３現象を、本研究が設定する〈武装解除 disarmament〉の視座・枠組から解明し、その成果を総合することで動的な領域史像を描き直す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は17世紀から20世紀前半までの台湾史を、軍事的な秩序回復から以後の地域開発までを繋げて捉える視角から展望しなおす領域史研究の試みである。17世紀における鄭氏政権の打倒から清朝の台湾統治確立と朱一貴事件平定の過程、18世紀の林爽文事件や19世紀の戴湖春事件の鎮圧などは軍事的な武装解除と以後の地域開発が主導的な商人資本を強化するパタンをとる。この視点からは19世紀末の台湾割譲後の抗日武装集団平定の集結までが連続的な歴史過程と言える。対して20世紀前半の開発プロセスはなこの在来メカニズムを、近代的な地方行政とインフラ構築に支えられた日本産業資本のそれへと手渡すものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我国の都市史研究は、近年「領域史」と呼ばれる展開をみせている。それは都市の内的な秩序の理解から、自然環境や生産環境を含む都市の存立条件それ自体の吟味へと着眼を移すことでなければならないが、そうした問題意識が現実には希薄であるなかで、秩序の危機と回復という軍事的過程への注目の重要性を喚起するものである。これは平和とは何かを、都市史・領域史の立場から問う試みでもある。
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