| 研究課題/領域番号 |
20H02402
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25020:安全工学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
牧野 良次 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (90415745)
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| 研究分担者 |
青木 恵子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (10546732)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
竹下 潤一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (60574390)
熊崎 美枝子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (70358430)
工藤 隆則 摂南大学, 理工学部, 講師 (80736695)
高野 研一 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (00371691)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 経済実験 / 産業事故 / リスク評価 / 経営者 / インセンティブ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の産業現場での事故件数は、爆発・火災に限っても直近5年間で280件にのぼる。企業の安全対策実施を左右する経営層は安全に積極関与することを求められているが、彼らにその誘因を与える具体的な方法は明らかになっていない。
そこで本研究では、経営者が安全対策の効果を事後的に検証できない点に着目して、統制された実験環境において経営者役の被験者に成果報酬を与える経済実験下の意思決定データから、経営者の安全対策実施を促進する具体的な方法を探る。
この研究は産業の安全向上に貢献するだけでなく、事故調査に社会科学の方法を導入するという点で社会的意義のある創造性の高い取り組みである。
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| 研究実績の概要 |
日本の産業現場での事故件数は、爆発・火災に限っても直近5年間で280件にのぼる。企業の安全対策実施を左右する経営層は安全に積極関与することを求められているが、彼らにその誘因を与える具体的な方法は明らかになっていない。そこで本研究は、経営者が安全対策の効果を事後的に検証できない点に着目して、統制された実験環境において経営者役の被験者に成果報酬を与える経済実験下の意思決定データから経営者の安全対策実施を促進する具体的な方法を探る。本研究の目的は、経営者の安全対策を促進するために、①安全対策の効果が事後的に検証できる環境（安全管理の基礎的事案）、②事前に費用対効果を示す環境（個別企業のミクロ的事案）、および③他社での事故発生情報が得られる環境（産業全体のマクロ的事案）の下での経営者の安全投資行動を被験者に成功報酬を与える経済実験により検証することである。
2022年度は下記の【経済実験3】【経済実験4】に関して、実験インストラクション、被験者数、パラメータ値などの詳細設計を検討した。
【経済実験3】他社の事故発生情報の周知の効果：他の被験者の事故発生履歴情報を経営者役に提示し、リスク情報を水平展開することによって集団としての事故頻度は高いことを認識させる。これの安全対策実施への影響を観察する。
【経済実験4】他社の対策効果の観察の効果：安全対策とその結果（事故が発生したか否か）を経営者役が相互に観察できるように設定する。この場合、各経営者役はより多くのデータから安全対策の有効性を推定することが可能となる。この情報公開によって対策実施が促進される実験結果が得られれば、実社会においても事故防止対策とその結果に関するデータを企業間で水平展開すべき根拠となる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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