| 研究課題/領域番号 |
20H02677
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分31020:地球資源工学およびエネルギー学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
岡島 敬一 筑波大学, システム情報系, 教授 (60303533)
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| 研究分担者 |
河尻 耕太郎 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (00415663)
秋元 祐太朗 筑波大学, システム情報系, 助教 (30793947)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | レジリエンス / 低炭素社会 / エネルギーチェーン / エネルギー供給 / 非常用電源 / 多層評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年異常気象による被災時のエネルギー供給途絶事例が増大している。低炭素化のため導入されてきた分散型システムは供給強靱化のためにも活用されるべきであり、防災・エネルギー政策への支援となる評価モデル開発が求められる。本研究は、これまで同時に議論されてきていないエネルギーシステムの低炭素化と強靱化（レジリエンス性）を供給信頼性・環境性・経済性の観点から統合的・定量的に分析する、統合型エネルギーチェーン多層評価モデルを開発する。さらに、ケーススタディを進め、求められるレジリエンス性を伴う低炭素エネルギーシステムへのガイドラインを検討する。
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| 研究成果の概要 |
エネルギーシステムにおけるレジリエンス性向上の観点において在来化石燃料に頼る現状は低炭素化システムへ移行していかねばならず、そのための学術的な定量的指標、評価モデルが必要である。本研究は低炭素評価との統合的評価モデルの構築を目的として統合指標である複合評価指標を構築し、自治体への支援システムへとすべく指定避難所公共施設の施設特性を考慮に含めた設備容量検討ツールの作成を進めた。成果として、レジリエンス性・低炭素性の観点から，非常時及び平常時におけるレジリエンス性向上を定量的に算出し簡易的視覚的に評価する手法を構築し、平常時におけるレジリエンス性を含めた導入優位性を定量的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
分散型エネルギーシステムは低炭素化の観点のみでの導入であり災害対応・レジリエンス性の観点がなくその多くは非常時に活用できていない。従来からの非常用発電機は主にディーゼルエンジン発電機であり、低炭素化の観点から平常時活用を検討できるものではなく、一方で、非常時においてもその燃料タンクの制約から、近年多発してきている1週間もの長期停電には対応できない。多発強大化する自然災害は地球温暖化に起因するとされ、エネルギーにおけるレジリエンス性向上の観点において在来化石燃料に頼る現状は低炭素化システムへ移行していかねばならず、そのための学術的な定量的指標、評価モデルが必要である。
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