| 研究課題/領域番号 |
20H03083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| 研究分担者 |
津田 麻衣 筑波大学, 生命環境系, 助教 (20767511)
小野 洋 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (40446480)
岩本 博幸 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (90377127)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | ゲノム編集 / 消費者選好分析 / 国際比較研究 / 食品 / 消費者評価 / 規制制度分析 / 証拠に基づく政策立案 / 制度分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ゲノム編集技術は2013年ごろから急速に発展している遺伝子改変技術であり、育種技術として食品への応用研究も実用化段階に達している。世界各国もゲノム編集食品に対する安全規制方針を固めつつあるが、本技術は遺伝子の人為的操作を伴うため、社会的議論は依然として白熱した状態にある。
本研究では、ゲノム編集技術に対する最適な安全規制制度と科学技術コミュニケーションのための基盤的知見の提供を目的とする。ゲノム編集食品に対する国際的な消費者選好調査を実施し選好理論に立脚した分析を行う。分析結果を総合し、ゲノム編集食品をめぐる社会制度設計について、証拠に基づく政策立案（EBPM）のフレームワーク構築を行う。
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| 研究成果の概要 |
ゲノム編集技術は2013年ごろから急速に発展している遺伝子改変技術であり、育種技術として食品への応用研究も実用化段階に達している。世界各国もゲノム編集食品に対する安全規制方針を固めつつあり、日本においても2019年に特段の安全規制を設けない方針が決まった。しかしながら、本技術は遺伝子の人為的操作を伴うため、社会的議論は依然として白熱した状態にある。
本研究では、ゲノム編集技術に対する最適な安全規制制度と科学技術コミュニケーションのための基盤的知見の提供を目的とした。そのために、ゲノム編集食品に対する国際的かつ大規模な消費者選好調査を実施し経済理論に立脚した分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既往研究を整理するとともに、有識者や実務者に対するヒアリング調査を行いゲノム編集の食品への応用についての論点を整理した。また、ゲノム編集による付加される新規便益の事例として、シェリフタイムの長期化に対する評価を経済実験により分析した。日本ならびに米国の市民を対象に、（1）商品として新品種を購入するケースと（2）品種開発プロジェクトを支援するケースに対して、消費者評価分析による比較研究をおこなった。
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