| 研究課題/領域番号 |
20H03083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| 研究分担者 |
津田 麻衣 筑波大学, 生命環境系, 助教 (20767511)
小野 洋 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (40446480)
岩本 博幸 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (90377127)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | ゲノム編集 / 食品 / 消費者評価 / 規制制度分析 / 証拠に基づく政策立案 / 制度分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ゲノム編集技術は2013年ごろから急速に発展している遺伝子改変技術であり、育種技術として食品への応用研究も実用化段階に達している。世界各国もゲノム編集食品に対する安全規制方針を固めつつあるが、本技術は遺伝子の人為的操作を伴うため、社会的議論は依然として白熱した状態にある。
本研究では、ゲノム編集技術に対する最適な安全規制制度と科学技術コミュニケーションのための基盤的知見の提供を目的とする。ゲノム編集食品に対する国際的な消費者選好調査を実施し選好理論に立脚した分析を行う。分析結果を総合し、ゲノム編集食品をめぐる社会制度設計について、証拠に基づく政策立案（EBPM）のフレームワーク構築を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ゲノム編集技術を応用した食品（以降、ゲノム編集食品と表記）に対する消費者評価についての日米欧での国際比較研究を行い、ゲノム編集技術に対する最適な安全規制制度と科学技術コミュニケーションのための基盤的知見の提供を目的とする。 ゲノム編集技術を適用した食品に対する消費者選好のありようを、消費者選好調査を元にした消費者行動モデルの推定により明らかにする。特に既存の育種技術と比較したゲノム編集技術に対する消費者評価を解明する。既往研究によれば、新技術に対する態度の形成に対して、規制当局や企業への信頼性や安全性に対する懸念、倫理観など制度的文化的要素が影響している。本研究では、いくつかの国を対象としておいてそれぞれ同様の消費者調査を行い比較することを目的としている。
当初計画では、2021ならびに2022年度にまず欧米地域において市場調査ならびに一般消費者へのフォーカスグループインタビューを行い、そこで得られた知見を踏まえて、一定規模の消費者選好調査を実施する予定であった。
現地調査のための手配を進めたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行ならびにロシアによるウクライナ軍事侵攻により、現地調査に想定を大幅に上回る費用が必要であることが判明した。当該時期に旅行を手配した場合には、当初計画で予定していた予算では現地調査を実施できない状況となった。
そこで、当初計画において実施予定であった現地調査を、来日中ならびに近隣国の専門家に対する海外事情聴取で代替することに変更し、これらで得た知見を踏まえて、調査票の作成作業を進めた。あわせて、ゲノム編集食品を対象とした日本国内での経済実験実施の準備を先行して進めるとともに、研究室で整備してるシングルソースデータセットの拡充を先行して進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
実態を裏付けられる研究結果を得るため、現地市場調査ならびに消費者ヒアリングを実施すべく、日程調整のために現地へのフライトならびにホテル滞在のための空室・空席状況を確認したところ、為替状況や新型コロナウイルス感染症ならびにウクライナ戦争等による減便などから、現地調査に想定を大幅に上回る費用が必要であることが判明した。当該時期に旅行を手配した場合には、当初計画で予定していた予算では現地調査を実施できない状況となった。
ただし、感染症にかかる各国の水際対策は緩和される傾向であり、為替の異常な水準も早晩是正されると考えられた。くわえて、2022年度には本事業にかかる研究課題に関連して、外国人受託研究員として受け入れることとなっていた。ゆえに当面、為替等の状況を注視しつつ、来日する当該研究員と研究課題について情報交換をすすめながら、現地調査実施の可能性を探ることとした。しかしながら、為替の円安傾向には一向に歯止めがかからず、2022年度中の現地調査実施が困難であることが強く予想された。
そのため当初実施計画の修正を余儀なくされた。そのことから、研究進捗に遅れが出ることとなった。世界規模の予期せぬイベントに振り回された形であるが、当初予定の成果を上げるべく全力を尽くしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本はゲノム編集食品の社会実装が進んでいる国の一つである。現在、関係諸団体と調整の上、ゲノム編集食品を対象とした日本国内での経済実験実施の準備を進めており、着実に実施して行きたい。さらに、本課題と関連が深い市場データについてのシングルソースデータセットの整備を先行して進めており、顕示選好データによる適正な消費者評価を明らかにしていく。あわせて、実施を延期している国際調査についても、調整を進めて実施していく。
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