| 研究課題/領域番号 |
20H03090
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松下 幸司 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (90199787)
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| 研究分担者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
高橋 卓也 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20336720)
吉田 嘉雄 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80724012)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 住宅・土地統計調査 / 森林組合一斉調査 / 森林簿 / 森林所有者 / 森林組合 / 生産森林組合 / 統計調査 / ミクロデータ / 森林施業 / 民有林統計 / 所有者不明問題 / 森林管理 / 森林の境界 / 農林統計 / 農林業センサス / 滋賀県 / 森林組合統計 / 細分化 / 土地統計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
所有者が不明な森林、境界が不明な森林が全国的に増えている。2016年に林地台帳整備が始まり、2018年に森林経営管理法が制定された。しかし、森林所有者の総数、森林所有世帯の構成などの基本情報が著しく不足している。全国・地方自治体・旧村レベル等での政府統計のミクロ統計分析、特定地域の実態分析より、森林所有者の全体像、個人所有者の世帯特性などを明らかにし、所有者や境界が不明な森林に関わる政策課題を提示する。
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| 研究成果の概要 |
森林所有に関わるミクロデータとして、森林組合・生産森林組合に関する統計、住宅・土地統計調査、森林簿を取り上げた。森林組合については、2017年度データより規模の経済性について検討した。生産森林組合については、2008～2017年度データより施業動向を検討し、2011年度データより財務状況を検討した。住宅・土地統計調査については、2018年度データより山林所有世帯数、世帯特性、家計支持者の年齢構成を検討した。森林簿については、滋賀県を取り上げ所有形態コードの課題を検討した。民有林に関する統計全般を検討した結果、所有者不明問題は民有林に関する統計作成という点からみても問題であることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
山林保有世帯は林業センサスで調査されてきたが、面積に下限があり山林保有世帯の全体像が不明であった。住宅・土地統計調査より、面積下限のない山林所有者数の推計値と所有世帯の特性を示すことができた。これらの結果は、所有者不明問題を議論する際の基礎的数値となるものである。センサス以外のデータ源として都道府県林務部局管理の森林簿の利用を検討した結果、所有者の全国集計にあたって、都道府県が設定している所有形態に関する区分コードの見直しが必要なことが分かった。また、かつての入会林野の整備後に数多く設立された生産森林組合に関する統計調査を検討したところ、調査票の回収状況を考慮した分析が必要なことが分かった。
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