| 研究課題/領域番号 |
20H03093
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| 研究分担者 |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 農村政策 / 農村社会 / 田園回帰 / 都市農村対流 / ビジョン構築 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の田園回帰現象は、ライフステージに応じて都市と農村の移動を伴い豊かな暮らし享受する「都市農村対流時代」の到来を予感させる。そこには、若者世代による新たな農村価値創造への挑戦が見られる一方で、農村の世代間ギャップから将来ビジョンの構築や担い手の世代間継承が進まない現状もある。また、地域課題の広がりに対して、現行の農村政策には現場との実態認識のズレも生じている。そこで本研究では、農村社会・経済に関連するテーマを学際的に拡張し、先発的実践のプロセス分析を試み、そこから次世代が目指す農村社会像を構想し、バックキャスティングの視点に立って、その実現に向けた農村政策と主体間連携のあり方を再検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「都市農村対流時代における農村政策の再構築に関する実証的研究」を掲げ、農村社会・経済に関するテーマを農業経済分野だけでなく学際的に拡張させ、世代間継承に焦点を置きながら、先発的実践事例をもとに、農村の新たな価値創造や世代間の相互理解を可能とする要因・プロセス分析を試みている。そこから昇華される次世代が目指す農村社会像を構想し、バックキャスティングの視点に立って、目指す農村社会像の実現に向けた農村政策と主体間連携のあり方を再検討することを目的としている。
2021年度には、新型コロナウィルス感染拡大のために、農村経済・社会に関する先発的実践の取り組みに関する現地調査について、農村地域側の調査受け入れの見通しが立たず、実施できなかった。
2022年度は、コロナ禍の鎮静化の状況を見極めながら、長野県泰阜村、静岡県静岡市などで現地調査を実施し、ポストコロナ時代を見据えた農山村再生の具体的な実践活動とともに、直面している課題について把握した。各地では、環境教育や地域運営組織による長年にわたる取り組みから、都市部との関係人口構築の動きが積極的に展開する一方で、次世代への担い手継承に直面している点を確認した。また、東京と大阪において、メンバー有志による研究会を開催し、コロナ禍における個々の研究蓄積について報告と意見交換の機会を持った。引き続き、本研究を通して、持続可能な農村のあり方を検討し、その成果を現場と政策に還元することを目指したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
この間の新型コロナウィルス感染拡大により実施できなかった農山村地域における現地調査について、2022年度にはようやく再開できたものの、現地の受け入れ体制の事情から日程に制約が生じ、研究メンバーが一堂に会する共同調査や共同研究会の実施には至っておらず、総合的に検討する時間を十分確保できていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、メンバー全員が参加する共同での現地調査を実施し、ポストコロナと都市農村対流時代を見据えた農村の地域づくりについて、共通の素材をもとに検討することを目指す。
現地調査を実施した上で、メンバーが一堂に会する共同研究会を実施し、最終年度の取りまとめとして、農村政策と主体間連携のあり方を中心に、本研究の論点と課題の整理を行い、残された研究課題については今後の共同研究の進め方を検討する。
なお、共同研究会等の会議体の実施に際しては、新型コロナウィルスの感染防止の観点から、状況次第ではオンライン会議に切り替えるなど十分留意したい。
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