| 研究課題/領域番号 |
20H03094
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
小濱 武 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (20816673)
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| 研究分担者 |
高江洲 昌哉 神奈川大学, 国際日本学部, 非常勤講師 (10449366)
鳥山 淳 琉球大学, 島嶼地域科学研究所, 教授 (60444907)
秋山 道宏 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (90813767)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 沖縄 / 占領 / 農村 / 農業 / 資料研究 / 基地 / 史料研究 / 占領政策 / 基地経済 / 農業問題 / 農村社会 / 戦後沖縄史 / アメリカ占領期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
沖縄農業史についてのこれまでの研究では、沖縄農業を取り巻く政策・制度などの環境が外生的な圧力の下で形成されたという文脈が強調されてきた。本研究では、「占領下沖縄における農業・資源・農村問題」という分析軸を設定し、共同研究を行うことで、先の文脈では回収されなかった地域における多様な局面を明らかにする。同時に、本研究では、これまで一般の利用が困難であった個人所有の史資料を含む、農業関係資料のネットワークを構築する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦後から日本「復帰」までのアメリカ占領期を対象として、沖縄の農業・資源・農村問題を総合的に分析する。特に、沖縄農業を取り巻く政策・制度などの環境が外生的な圧力の下で形成されたという文脈に回収されなかった地域における多様な局面を明らかにする。その準備として、沖縄の農業関係資料について調査を進め、資料ネットワークを構築する。2021年度は、前年度に引続き、公的機関所蔵資料についての調査、個人所蔵資料についての調査、及びそれらの成果に基づく実証研究を進めた。その成果は、以下のとおりである。
公的機関所蔵資料については、研究代表者らを中心に、実地調査とデジタルアーカイブを利用した調査を併用しながら、継続的に資料収集・分析を進めた。特に、研究蓄積が比較的に浅い、沖縄県公文書館が収集したUSCAR文書を中心に分析を進めた。
個人所蔵資料については、コロナ禍の影響で保全活動が断絶したことによる、資料の保存状況の悪化への対応が中心となった。なお、実地調査の一部を、文献・資料調査に替えて実施した。
実証研究については、研究メンバーらが従来行っていた資料調査の蓄積と、沖縄県公文書館のデジタルアーカイブなどを利用しながら、各自がそれぞれのテーマに沿った分析をすすめた。小濱は、戦後沖縄の学校給食事業に関する研究をまとめ、2022年3月に開催された日本農業史学会で報告した。高江洲は、戦後沖縄についての研究史を問い直す視点を、2022年9月の琉球沖縄歴史学会などで報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査地である沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著であり、研究メンバーらの所属機関や調査受入機関の方針等によって、公的機関所蔵資料及び個人所蔵資料についての調査規模を縮小せざるを得なくなった。前者については、研究代表者を中心に調査を継続して行ったものの、人数・時間の制限があり、十全な調査を行うことは困難であった。後者については、感染症対策のため、当初の15名規模での調査を変更し、少人数による調査で代替した。また、調査の一部は文献・資料の調査に替えて実施した。
以上のように、資料ネットワークの構築という点では、研究課題の進捗に困難があることも否めない。ただし、実証研究については、これまで研究メンバーらが継続して行っていた資料調査の結果及び沖縄県公文書館のデジタルアーカイブなどを利用しながら、各自がそれぞれのテーマに沿った分析を進めており、その成果も出ている。さらに、2022年度には小濱と鳥山が共同で実証研究の成果をシンポジウムにより公表することを目指すことになった。オンラインでの研究会の開催などを通して、実証研究の大きな進展が期待される。
以上のことから、総合的に評価すれば、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下のような形で本研究を進める。
公的機関所蔵資料については、研究代表者を中心に引き続き調査を継続する。
個人所蔵資料については、一部の資料で保全状況に深刻な問題が生じており、資料保全活動にいっそうのリソースを割く必要がある。
実証研究については、現在利用可能な範囲の史資料を利用して、各自がそれぞれのテーマに沿った分析を進める。オンラインでの研究会等により研究成果を共有する。2022年度には、小濱と鳥山が共同で、実証研究の成果をシンポジウムにより公表することを目指す。
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