| 研究課題/領域番号 |
20H03912
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 富山大学 (2021-2022)
京都大学 (2020) |
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研究代表者 |
小林 大介 富山大学, 附属病院, 客員准教授 (30728176)
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| 研究分担者 |
浦井 憲 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00203597)
佐藤 大介 藤田医科大学, 医学研究科, 教授 (10646996)
白鳥 義宗 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (20313877)
佐藤 菊枝 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院助教 (30731468)
森井 大一 大阪大学, 医学部附属病院, 医員 (40762894)
藤田 卓仙 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 特任准教授 (80627646)
村上 裕美 京都市立芸術大学, 美術学部/美術研究科, 講師 (80803072)
渡邊 亮 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 准教授 (90756173)
森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489)
國吉 徹也 神戸大学, 医学部附属病院, 特命助教 (90868647)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 医療の公共性 / 公共財 / メリット材 / 医療提供体制 / 医療保険制度 / 地域医療構想 / DPCデータ / 保健医療政策 / 医療資源配分 / 一般均衡理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの公的資金すなわち税金が投入されている医療において、（経済学的観点における）公共財ではないものがあたかも公共財として税金が投入され提供されているという問題の解決が、医療費における本来の税負担の在り方、ひいては日本の国家財政の正常化に寄与することを、医療関連ビッグデータも用いて具体的に検討するものである。
そこで本研究では、公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討、DPCやNDBのデータを用いて医療提供状況を分析、社会合意上の公共財の観点からみた医療提供状況の必要性とそれに伴う医療費削減効果を検討、医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討、を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、苦しい赤字財政の中であるからこそ、限られた医療資源を用いて、本当に必要な医療を安定的に必要量を提供できる体制を実現することに寄与することが大きな目的である。この目的のうち、本年度においての第1の柱としては、「純粋公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討し、モデルを追求し」て、大阪大学経済学のディスカッションペーパーとして「The State Finance and Public Goods from The General Equilibrium Viewpoint: Fundamental Welfare Theorems for Lindahlian General Equilibrium with Money」を発表した。
また第2の柱としては、「DPCやNDBデータを分析し、（社会合意の上での）公共財の観点からみた医療提供状況の必要性」の部分において、COVID-19による受診抑制などの影響がまさに必要性に影響しているとのことで、大阪大学経済学第73巻第2、3号に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が一般医療における入院患者数や救急搬送入院件数に与えた影」を発表した。
最後に第3の柱としては、「国全体の財政状況の変化とそれに伴う医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討を行い、政策提言を行う」部分であるが、第1の柱のモデル化や第2の柱での分析等を含め、研究分担者と研究協力者らとともにSpringer Natureに「Realism for Social Sciences: A Translational Approach to Methodology」を出版し、COVID-19への補助金対応の問題や老衰の医学化などの目線から、財政的負担の在り方の健全化について提言を記載した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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