| 研究課題/領域番号 |
20H03919
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
石川 ひろの 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40384846)
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| 研究分担者 |
伊藤 香 帝京大学, 医学部, 講師 (00814633)
木内 貴弘 東京大学, 医学部附属病院, 教授 (10260481)
高山 智子 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 教授 (20362957)
加藤 美生 東京大学, 医学部附属病院, 届出研究員 (70769984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | ヘルスコミュニケーション / ヘルスリテラシー / 共有意思決定 / 患者・市民参画 / 協働 / Shared Decision Making / 協働意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
治療における患者の主体的な参加、医学教育や研究、政策形成における患者・市民の参画など、近年保健医療の様々な場面で患者・市民の参加、医療者との協働が求められている。
本研究は、対人・地域・政策など様々なレベルを含む健康や医療に関するコミュニケーション（ヘルスコミュニケーション）の改善を通じて、“参加できる患者・市民”と“参加を促せる医療者・専門家”を育てることを目指す。そのために、日本における、参加・協働のためのヘルスコミュニケーションの現状と課題、患者・市民、医療者それぞれに必要とされる力を明らかにし、改善に向けた教育プログラムを開発、実施、評価するとともに持続可能な普及に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
治療における患者の主体的な参加、意思決定の共有（Shared Decision-Making：SDM）、医学教育や研究、政策における患者・市民の参画（Patient and Public Involvement：PPI）など、近年保健医療の様々な場面で患者・市民の参加、医療者との協働が求められている。こうした参加や協働の前提として、ヘルスリテラシーへの注目も急増してきた。本研究は、対人・地域・社会など様々なレベルを含むヘルスコミュニケーションの改善を通じて、“参加できる患者・市民”と“参加を促せる医療者・専門家”を育てることを目指している。
2021年度は、目的①に関しては、前年度に実施した一般市民のヘルスリテラシーと参加・協働に関する調査調査の分析を進め、一部を論文化した。引き続き分析中の部分についても、今後結果をまとめて発表していくための準備が進んでいる。
目的③-1に関しては、米国で開発され普及している“悪い知らせ”を伝える際のコミュニケーションのトレーニングプログラムであるVitalTalkについて、日本版のプログラムを開発し、オンラインで実施した。これを通じて、日本における適用可能性を検討し、論文化した。
目的③-2に関しては、患者の語りを用いた医学部におけるコミュニケーション教育に関するこれまでのデータの分析、論文投稿の準備を進めるとともに、市民の参加を得た「やさしい日本語」を用いたコミュニケーション教育の学部教育への導入について検討した。また、患者・市民個人との協働を検討する中で課題として浮かんできた、医療者教育における企業との協働について、当初計画を少し修正する形で医療者側、企業側の意識を探索する調査を追加して計画し、医療者側を対象とした調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記、研究実績の概要に記載の通り、いくつか実施方法や対象の追加・変更などはあったが、研究計画の各目的について調査、分析、論文化等を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には、当初計画に従って進める。ただし、新型コロナウイルス感染症によって、ヘルスコミュニケーションにおいても、様々な場面でオンラインでのコミュニケーションのもつ影響、重要性が認識されてきた。オンラインでのコミュニケーションや協働に特有の困難や利点などを踏まえ、教育プログラム等を検討していく必要があり、いずれの目的においてもその点を考慮して進める。
また、目的③-2の医療者教育への患者・市民参加を通じた協働のための基盤づくりについて、患者・市民個人との協働を検討する中で課題として浮かんできた、医療者教育における企業との協働について、当初計画を少し修正する形で2021年度に医療者側を対象とした調査を実施したが、対となる形で企業側を対象とした調査を実施する。
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