研究課題/領域番号 |
20H04013
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
田中 美央 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (00405052)
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研究分担者 |
齋藤 あや 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (50803772)
倉田 慶子 順天堂大学, 医療看護学部, 准教授 (90807744)
久田 満 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50211503)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | 重度障害児・者 / 育児支援 / 支援者支援 / プログラム開発 / 医療的ケア児 / 家族支援 / 就園就学 / レジリエンス / 地域共生 / 重症心身障害児 |
研究開始時の研究の概要 |
親のレジリエンスの関連要因の西日本地域の追調査を実施する。これまで東日本地域を対象に調査しており、親のレジリエンスへの影響要因 について明らかにし、研究的枠組みを検証する。 (1)研究対象者は西日本の都市部と地方都市の在宅重度障害児を育てる親、養育者 (2)データ収集期間は令和3年1から3月とする (3)調査項目は、家庭内と周囲・仲間の感情共有・支援内容・安心感、ウェルビーイング、自己効力感、地域サポート等 (4)調査分析方法は自記式アンケートによる郵送法若しくはインターネットとする。
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研究実績の概要 |
本研究では、地域共生育児支援プログラムの開発と検証を目的とする。本年は、COVID-19感染拡大により研究計画の修正を一部行った。同一地域内でのプログラム展開を実施し、その効果を検証する。昨年度実施した結果より、研究実施地域においては、レジリエンス7因子のうち、[専門職の活用][子どもと家族の生活の安定]が共通課題であったため、「支援者間のコーディネート機能の不足」「サポート資源の欠如」「相談体制の不足」について、各事例の支援者とも連携し、地域ごとに解決策を検討し取り組む内容で構成した。 ①[地域サポータプログラム] 今年度も地域課題の中で[就園・就学]に焦点を当てて、困難事例の検討、Good Practiceの共有、支援者間の情報交流ネットワークづくりを目的に2回の交流会を開催しプログラムの検証を行った。のべ参加者42名(医療関係23名、教育関係7名、福祉関係5名、その他7名)で、参加への満足度(5段階評価)で1回目4.6±0.6、2回目4.8±0.5等の成果を得た。支援プログラムモデル試案を策定し、次年度展開を実施する。 ②家族プログラム:5事例の家族の就園・就学支援を行った。また、当事者との勉強会「医療的ケア児支援法を理解しようIN新潟」を開催し、全国から180名の参加があった。家族ニーズから、調査の項目を選定し評価のためのアンケート試案を策定した。次年度、調査開始する予定であり、今後、プログラム介入による家族のレジリエンスの7因子、[子どもに対する理解と気づき][子ども自身からのエンパワメント][専門職の活用][子ども以外の興味関心][感情調整][子どもと家族の生活の安定][援助要請]への効果を検証していく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
目的としていた評価尺度の作成について、①親のレジリエンス影響要因について再分析を行い、論文投稿に向けて準備を進めている。②「地域サポータープログラム」と「家族プログラム」の介入展開と、実践プログラム試案の策定を行ったが、2021年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され急激に体制整備が進められたため、就園・就学体制の大きな変更が生じ、特に福祉・教育分野の追加加筆を行う必要性が生じた。次年度、完成したプログラムに基づいて、倫理審査承認後実際に展開を開始する予定であり、おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、「地域サポータープログラム」と「家族プログラム」のプログラムについて、具体的に展開する。地域ベースの展開であるため、各関係機関との関係・体制づくりの協力を得ながら実践・評価を行う。また、研究者らが作成したレジリエンス尺度をプログラム展開の評価指標として活用し展開することを計画している。
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