| 研究課題/領域番号 |
20H04017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
松永 妃都美 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (60612017)
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| 研究分担者 |
新地 浩一 佐賀大学, 医学部, 客員研究員 (30404164)
柴山 薫 佐賀大学, 医学部, 助教 (70881431)
折田 真紀子 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90737305)
山田 裕美子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90840215)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 現任教育 / 放射線 / 保健師 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
原子力発電所から約5Km圏内の地域では、子どもを含めた40歳以下の全ての住民に安定ヨウ素剤が配布されている。しかし現状では、その住民に対応する保健師の現任教育が整備されていない。そこで本研究では、原子力発電所地域に居住する住民を対象とした放射線防護リスクコミュニケーションを担う保健師に必要な知識と技術を明らかにする。そしてこれをもとに、原子力発電所地域に勤務する保健師を対象とした現任教育を実施して、その効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、原子力災害対策指針で安定ヨウ素剤の服用が優先されている子どもの保護者を対象とした放射線防護の保健指導に必要な保健師の知識と技術を明らかにした。
【課題１】保健師の放射線防護リスクコミュニケーションの現状と課題の明確化→研究期間延長して2024年度実施予定
【課題２】住民(保護者)の放射線防護リスクコミュニケーションの現状と課題の明確化→原子力発電所立地周辺地域に居住する保護者を対象とした質問票調査を実施した結果、子ども用の安定ヨウ素剤事前配布を受け取った保護者は、住居から原発までの距離（5㎞圏内）、子どもが優先服用者であると理解していること、原子力防災の手引き（全戸配布）を読んだ経験、が独立して有意に関連していた。一方、安定ヨウ素剤の事前配布に積極的でない保護者の理由は、安定ヨウ素剤副作用への不安(40.2%)、安定ヨウ素剤の効果を信用できない(23.5%)、事前配布日に受け取れない(15.7%)、受取日を忘れてしまう(8.8%)であった。
【課題３】安定ヨウ素剤配布者の放射線リスクコミュニケーションの現状と課題の明確化→安定ヨウ素剤配布を実施した経験のある佐賀県（玄海原発）、鹿児島県（伊方原発）の職員10名を対象とした面接調査を実施した。その結果、住民は安定ヨウ素剤と常備薬の飲み合わせ、副反応、投与方法・タイミング、について職員への質問を行っていたことが明らかになった。また、安定ヨウ素剤の配布会を開催する上での薬剤師の負担が大きいことが課題であり、備えが必要な住民に広く周知、配布することに課題が生じていた。平時より乳幼児と保護者に接する機会のある保健師が担う役割の大きさが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
佐賀での保健師に対する質問票調査において、予定していた調査を管轄する現地協力者が急遽感染症等業務に専念するため、調査への協力が得られないことが判明した。
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| 今後の研究の推進方策 |
佐賀での保健師に対する質問票調査を令和6年8月に延期して実施する予定である。
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