| 研究課題/領域番号 |
20H04021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
増野 園惠 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (10316052)
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| 研究分担者 |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
勝沼 志保里 宮城大学, 看護学群, 講師 (10794323)
松尾 香織 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (30869293)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
林 知里 兵庫県立大学, 地域ケア開発研究所, 教授 (50454666)
藤井 愛海 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 講師 (20845713)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 大規模災害 / 地域ケアシステム / アクションリサーチ / 復興政策 / 健康施策 / 復旧・復興 / ベストプラクティス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、災害による人々の生活と健康へのリスクを低減するための取り組みを導く科学的エビデンスの創生に寄与するために、国内外の大規模災害におけるコミュニティ復興への取り組みの比較検討ならびに、被災地域でのアクションリサーチにより、大規模災害によって甚大な被害を受けた地域コミュニティが、新たなソーシャルキャピタルの醸成や住民主体のボトムアップとパートナーシップによる災害からの復興をすすめ、誰もが安全で安心な生活を送ることができる持続可能な地域ケア体制を再構築するための戦略・方略を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
大規模災害によって甚大な被害を受けた地域コミュニティにおける持続可能な地域ケア体制の構築戦略を明らかにする目的で、過年度に引き続き、過去の主要災害におけるコミュニティ復興の取り組み事例の収集を行った。また、東日本大震災の被災地域におけるアクションリサーチを継続した。
事例収集では、海外事例をしてインドネシアの水害被災地域の事例を収集した。西ジャバ州Lebak市およびジャカルタ近郊都市の西Tangerang市を対象として現地視察とヒアリングを実施した。西Tangerang市では市長のリーダーシップのもと既存の地域保健システムを基盤に災害時の保健医療体制を整備すると共に、平時からヘルスボランティア等を活用した住民へのヘルスケアサービスが新たに構築されていた。またインドネシアではCOVID19流行において１から３次の各保健医療サービスにおいて医療従事者の不足が問題となったことから、政府主導で感染症パンデミックを含む災害健康危機発生時に臨時で対応する人材の確保政策・新制度が開始されているという情報を得た。国内事例では、2004年に発生した新潟県中越地震での事例を収集した。全村避難とその後の影響、人口減少が問題となる中山間地域で持続可能な取り組みの事例を収集した。
東日本大震災の被災地域におけるアクションリサーチでは、引き続きカウンターパートが実施する地域保健活動を支援しつつ、活動参加者と共に今後の活動に向けた方向性と課題について検討するワークショップを開催した。持続可能な活動のためには、人材確保が重要課題としてあげられた。また、ボランティアによる保健活動が地域住民にとって重要であるだけでなく、活動する者にとってもある種の生きがいとして重要な意味があることを確認した。ワークショップは活動者にとっては最新知識を得て活動へのモチベーションにつながることも確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
過年度の活動が新型コロナウイルス感染症の流行による移動制限・活動制限等のために進捗が遅れたため、研究全体についても遅れた生じている。制限の段階的な解除により現地視察や直接面談等も徐々に可能となったため、計画を修正しながら遅れを取り戻している状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
収集した過去の取り組み事例を事例ごとに整理するとともに、事例間の比較検討を行う。また、アクションリサーチの表かを進め、これまでの実施結果の分析と共に、成果をまとめる予定である。
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