| 研究課題/領域番号 |
20H04022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| 研究分担者 |
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 講師 (10633703)
久保田 聰美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (50827631)
木下 真里 高知県立大学, 看護学部, 教授 (50849809)
畦地 博子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 災害 / 災害看護 / リスクコミュニケーション / 地域連携 / 地域住民 / 行政 / 専門職者 / 医療連携 / リスク / ガイドライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
台風19号の水害では、一部の行政で地域住民に正確な情報を伝えられず、初期のリスクコミュニケーション(以下RC)の視点から課題となった。また、RCは、行政と地域住民の双方向性が重要であると提唱されながらも、避難所での生活が始まると行政依存の意識は残り、地域住民が自ら課題解決を積極的にするまでには至っていない。このような状況において、地域住民が考える災害に関るリスク、衣食住確保に関するリスクやリスク軽減の条件を、行政の専門職に災害に関するリスクとリスク軽減に関する認知や地域住民に期待できる減災方法を調査し、RCの現状と課題を明らかにするとともに、RCのガイドラインを作成・提案する
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| 研究実績の概要 |
地方自治体と地域住民との災害リスクコミュニケーションの構造モデルを構築し、その特徴を考察することを目的とした。令和3年12月から翌1月に、全国の全ての都道府県と市の災害対策担当課に、各自治体で「これまで起こった災害」および「これから起こると予想される災害」の件数および各災害(川の氾濫、土砂崩れ、台風の風、地震による家屋倒壊、津波に関して評価)リスクの対応の実施程度(災害リスクの認識、災害リスクの程度の把握、災害リスクの軽減対策)、各災害リスクコミュニケーション要素の実施程(安全情報の伝達、共考機会の確保、責務の共有、信頼関係の構築)を、5段階(-2:ほとんどそう思わない、-1:あまりそう思わない、0:どちらとも言えないも、+1:ややそう思う、+2とてもそう思う)の評定尺度による質問紙により回答を求めた。その結果、全47県中29県(回収率61.7%)、全792市中460市(回収率58.1%)から回答があった。市と地域住民との災害リスクコミュニケーションの構造モデルは、仮説の通り『災害』から『災害リスクの対応』そして『災害リスクコミュニケーション』へと連鎖していることがわかった。特徴的なのは、『災害リスクの対応』は災害リスクの対応の各要素の順番に影響している一方、「災害リスクの軽減対策」へは直接的な関係が見出された。また、『災害リスクコミュニケーション』へは「災害リスクの把握」が、「安全伝達」へは「災害リスクの認識」がそれぞれ直接影響していることがわかった。災害リスクコミュニケーション要素は、仮説とは異なり、上位概念から個々に説明されており、順番性は無かった。「責務共有」と「信頼構築」は、実施度という視点からはあまりできていないものの、『災害リスクコミュニケーション』からは非常に良く説明され、災害リスクコミュニケーションモデルの最終目的として位置づけられていた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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