| 研究課題/領域番号 |
20H04387
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2022-2023)
北海道大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
三上 直之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00422014)
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| 研究分担者 |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (30420425)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
池辺 靖 国立研究開発法人科学技術振興機構, 日本科学未来館, 科学コミュニケーション専門主任 (50791828)
工藤 充 公立はこだて未来大学, システム情報科学部, 准教授 (10775886)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2020年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 気候市民会議 / 市民参加 / 合意形成 / 科学技術社会論 / 熟議民主主義論 / ミニ・パブリックス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，欧州諸国などで導入が進んでいる気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議（気候市民会議＝climate citizens' assembly）について，その実施状況や背景を把握するとともに，日本における応用・実装の可能性と随伴する諸課題を実証的・理論的に解明することである。諸外国における気候市民会議の最新動向を調査しつつ，国内で模擬的な気候市民会議を試行し，日本における応用・実装の方法論を開発する。これらを通じて，誰一人取り残さない公正な脱炭素化の実現に資する気候市民会議のデザインを提案する。
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| 研究成果の概要 |
無作為選出型の気候市民会議について、欧州諸国の実施状況について調査して事例を収集するとともに、日本におけるその応用・実装のあり方を具体的に開発するため、国内で最初の事例となる「気候市民会議さっぽろ2020」を試行した。試行を通じて得られた知見を報告書や書籍、論文を通じて公開するとともに、札幌での試行例を参考にして気候市民会議を開催しようとする国内諸地域の関係者に対して、助言・協力をし、研究成果の社会還元を図った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2019年頃から欧州で急速に広がった無作為選出型の気候市民会議について、その動向をいち早く調査し、気候変動対策や民主主義のイノベーションにとっての意味を含めて解明したこと、またその知見に基づいて、国内で初めてとなる気候市民会議を自ら試行し、日本におけるこの方法の活用可能性を明らかにしたことが、本課題の研究成果の学術的意義である。社会的意義としては、本研究による札幌市での試行が先例として国内の関係者に広く参照され、これまでに他の10地域以上で自治体等が気候市民会議を開催する動きにつながった点が特筆される。
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