| 研究課題/領域番号 |
20H04387
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| 研究分担者 |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (30420425)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
池辺 靖 国立研究開発法人科学技術振興機構, 日本科学未来館, 科学コミュニケーション専門主任 (50791828)
工藤 充 公立はこだて未来大学, システム情報科学部, 准教授 (10775886)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2020年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 気候市民会議 / 市民参加 / 合意形成 / 科学技術社会論 / 熟議民主主義論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，欧州諸国などで導入が進んでいる気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議（気候市民会議＝climate citizens' assembly）について，その実施状況や背景を把握するとともに，日本における応用・実装の可能性と随伴する諸課題を実証的・理論的に解明することである。諸外国における気候市民会議の最新動向を調査しつつ，国内で模擬的な気候市民会議を試行し，日本における応用・実装の方法論を開発する。これらを通じて，誰一人取り残さない公正な脱炭素化の実現に資する気候市民会議のデザインを提案する。
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| 研究実績の概要 |
申請時の計画では、今年度、欧州において気候市民会議の先行事例調査やワークショップを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響でこれらが行えなくなったため、2021年度に計画していた国内での活動を繰り上げる形で研究を進めた。全国で初めてとなる気候市民会議の試行が、今年度の活動の中心となった。
研究代表者・研究分担者らで実行委員会を組織し、札幌市や北海道環境財団、RCE北海道道央圏協議会と協働して、2020年11月から12月にかけて「気候市民会議さっぽろ2020」をオンラインで開催した。会議は、英国の先行事例などを参考にして設計した。住民基本台帳から無作為抽出した札幌市民3000人に案内状を送り、応募者の中から、市全体の縮図となるよう20人の参加者を抽選した。「札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマとし、「脱炭素社会の将来像」「エネルギー」など、3つの論点を取り上げて議論した。各論点に関する専門家や市の担当者など11人の参考人のレクチャーを聞いた上で、参加者同士で議論した後、投票で意見をとりまとめた。
結果は、2021年1月に速報版の報告書として公表し、札幌市にも正式に提出した。3月には、より詳しい実施経過と結果の分析をまとめた最終報告書を発行するとともに、実行委員会と上記3機関の共催で報告シンポジウムを行い、今回の試行の成果について議論した。
一連の経過は、全国紙を含むメディアで10回以上にわたって取り上げられるとともに、各種セミナーにおける招待講演等でも報告の機会を得ることができた。今年度の活動全体を通じて、日本における気候市民会議の初めての実践例を形成し、実施方法や会議結果を合わせて全国に広く発信することができた。
なお、欧州における気候市民会議の動向についても、随時オンライン等で調査を進め、その結果を雑誌記事などの形で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、欧州に渡航して実施する予定であった先行事例調査やワークショップは、新型コロナウイルス感染症の影響で行うことができなかったが、代わりに予定を繰り上げる形で、全国初となる気候市民会議を試行することができ、十分な成果を収めることができた。このことから、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当分の間は国外での活動は難しい状況が続くと予想されることから、欧州における調査等を2022年度（最終年度）に延期して実施する可能性も視野に入れつつ、2021年度は、引き続き国内およびオンライン上での活動を中心に研究を進める。まずは、今年度実施した「気候市民会議さっぽろ2020」の結果の詳しい分析・考察とその発表や、札幌における会議結果の活用状況の追跡・検証を始めとするフォローアップの活動に力を入れる予定である。並行して、文献調査やオンラインインタビュー等を通じて、国内外の気候市民会議の動向の把握も継続していきたいと考えている。
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