研究課題/領域番号 |
20H04392
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
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研究分担者 |
千葉 知世 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80751338)
遠藤 崇浩 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (50414032)
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 教授 (30531884)
冨吉 満之 久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 日本型地下水ガバナンス / 地下水資源 / 地下水循環 / 地下水の社会的価値 / マルチ・アクター(多様な主体) / マルチ・レベル(重層性) / ポリシー・ミックス(政策連携・統合) / 流域水循環計画 / 地下水ガバナンス / 地域公水 / 政策過程 / 災害用井戸 / 地下水の持続可能性 / 地下ダム / 水循環基本法 / 流域ガバナンス / コモンズ / 持続可能性 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、水資源と水循環の双方で重要な位置を占めている日本における地下水や、これまでの地方自治体等による地下水政策の動向を踏まえて、マルチ・アクター(多様な主体)、マルチ・レベル(重層性)、およびポリシー・ミックス(政策連携・統合)を重視する地下水ガバナンスの日本的な特徴とその動態について、地下水資源、地下水循環、および地下水の社会的価値を相互に関連させた、理論・実証研究を展開していく。
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研究成果の概要 |
本研究課題では、日本型地下水ガバナンスの特徴とその動態について、地下水資源、地下水循環、地下水の社会的価値の3つの側面から理論・実証研究を行った。その結果、マルチ・アクターのなかで主な役割を果たしてきた市町村の役割が多様化していること、流域水循環計画を通して市町村の範囲を超えたマルチ・レベルへの展開が進んでいること、社会的損失から社会的価値の創造へと地下水政策の対象が変化するなかで、政策統合を通した今後の発展可能性があることを、それぞれ明らかにすることができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、地下水ガバナンスという新たな研究テーマについて、自然科学研究において注目されてきた地下水資源や地下水循環に、地下水の社会的価値も加えた社会科学の学際的研究を推進することによって、日本型地下水ガバナンスに関する知見を蓄積および公表してきたことにある。また、その過程において作成および公表した地下水ガバナンスの国内関連事例集は、日本型地下水ガバナンスの情報インフラとして高い社会的意義を有するものである。
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