| 研究課題/領域番号 |
20H04396
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 (2023)
国士舘大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
森 朋子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (30728134)
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| 研究分担者 |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
荒木 貴之 社会構想大学院大学, 実務教育研究科, 教授 (40775904)
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
大迫 政浩 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 領域長 (00260266)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 持続可能な開発のための教育 / シティズンシップ教育 / サステナビリティ・トランジション / 研究者と教育者の協働 / 行動モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで日本の環境教育では個人行動の促進に重点が置かれており、環境問題の解決に向けて他者と協働し、社会に参画する行動（以下、シビック・アクションと呼ぶ）をどのような教育が促進し得るのかについては、十分な知見が無い。
本研究では、シビック・アクション促進に資する国内外の既存教育プログラムの分析と、シビック・アクション実践者へのインタビュー調査をふまえ、社会心理学的知見に基づきシビック・アクション促進に必要な教育プログラムの要件を明らかにしたうえで、研究者と教育者が協働して、中高生向けのモデル教育プログラムを設計・実施・検証する。
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| 研究実績の概要 |
【国内事例調査の分析】2020年度に実施した全国のユネスコスクールを対象とした事例調査の結果を分析した。その結果、学校内でのアクションを含む取り組みや、関係者と協働した学校外でのアクションを含む取り組みは多かった一方、生徒がイニシアティブを持った取り組み、意見や利害が対立するテーマを扱う取り組み、意見が異なる相手との対話や交渉を含む取り組みについてはそれほど多くないことが分かった。さらにアンケート回答校から優良事例として只見町立只見中学校、福山市立福山中・高等学校、岡山県立矢掛高等学校、筑波大学附属坂戸高等学校の4校を抽出して訪問調査を実施し、プログラムの具体的な実施状況やプログラムを実施するうえでの工夫や課題を調査した。
【モデル教育プログラムの設計】シビック・アクションを実践している若者を対象としたインタビュー調査、ユネスコスクールへのプログラム事例調査の結果を踏まえつつ、研究協力者である学校教員との議論を重ねて、モデル教育プログラムを設計した。
【海外の実践者、研究者との意見交換】コロナ禍の影響で海外事例を訪問調査することは叶わなかったが、オンラインでインタビューを実施し、アメリカでのコミュニティ・アクションの実践事例を収集した。
【国内外の学会での研究成果の発表】コロナ禍のためすべての学会がオンライン開催ではあったものの、日本環境教育学会、北米環境教育学会、世界環境教育会議で研究成果を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響で、学会発表や訪問調査のために海外に渡航することは一切できなかったが、オンラインでの発表・調査に代替することができた。また国内の学校への訪問調査については、感染状況が下火になったタイミングで実施することができた。したがって、研究の進捗に大きな遅れは出ていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまでの研究内容はインタビュー調査やアンケート調査といった調査研究が主たるものだったため、オンラインに切り替える等の工夫でコロナ禍の影響を最小限に留めることができている。しかし次年度以降は、設計したモデル教育プログラムを都内の2校で実装する段階であり、完全にオンラインで実施することは難しい。協力校の教員との議論を重ね、対面とオンラインの両方を取り入れたプログラム実施方法を模索する。
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