| 研究課題/領域番号 |
20H04396
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 (2022-2023)
国士舘大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
森 朋子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (30728134)
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| 研究分担者 |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
荒木 貴之 社会構想大学院大学, 実務教育研究科, 客員教員 (40775904)
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
大迫 政浩 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 領域長 (00260266)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 学校関係者と研究者との協働 / 教育プログラムの開発 / シビック・アクション / サステナビリティ・トランジション / シティズンシップ教育 / 環境教育 / プログラム開発 / 持続可能な開発のための教育 / 研究者と教育者の協働 / 行動モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで日本の環境教育では個人行動の促進に重点が置かれており、環境問題の解決に向けて他者と協働し、社会に参画する行動（以下、シビック・アクションと呼ぶ）をどのような教育が促進し得るのかについては、十分な知見が無い。
本研究では、シビック・アクション促進に資する国内外の既存教育プログラムの分析と、シビック・アクション実践者へのインタビュー調査をふまえ、社会心理学的知見に基づきシビック・アクション促進に必要な教育プログラムの要件を明らかにしたうえで、研究者と教育者が協働して、中高生向けのモデル教育プログラムを設計・実施・検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、他者と協働し社会に働きかける環境行動（例えばキャンペーン、デモ、署名活動等。シビック・アクションと呼ぶ。）を促進する環境教育プログラムを開発し、4つの中学・高等学校で試行した。教育プログラム設計のための調査では、インタビュー調査を通して若者がシビック・アクション実践に至る要因やプロセスを明らかにするとともに、国内のユネスコスクールにおける先進事例を研究した。これらの調査成果を基に設計した教育プログラムは、学校関係者との協働のもと、半年～1年かけて総合探究の時間に実装され、シビック・アクションに対する学習者の意欲、知識、スキル等が向上していることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、個人が日常生活内で行う環境配慮行動については、その要因やプロセスに関する研究が広く行われてきたが、他者と協働し社会に働きかけるシビック・アクションについては、十分な研究がなかった。またシビック・アクションの促進を目的とした教育プログラムは、欧米では広く開発・実践されているものの、日本では研究も実践もほとんど行われていなかった。本研究をきっかけに、地域や社会を持続可能なものに変えようとする能動的なアクションの実践を目指した教育プログラムやその効果が、学校現場を中心に広く認知されるようになり、環境教育の新たな潮流を開いたと言える。
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