| 研究課題/領域番号 |
20H04415
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
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| 研究分担者 |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (10396616)
石井 由香 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20319487)
佐々木 綾子 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (20720030)
石井 正子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40353453)
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
細田 尚美 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70452290)
鄭 安君 宇都宮大学, 国際学部, コーディネーター (70769455)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 国際労働力移動 / 移民政策 / 国際労働移動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、女性の国際労働力移動が抱える人権侵害や労働環境の問題に対して、送出国と受入国の政治体制・移民制度の違いに注目し、送出国側の移民政策が与える影響を女性の労働移民についての実態調査を通じて明らかにすることを目的とする。
送出国の移民送り出し政策や国際的な移民労働者保護の制度を分析し、その有効性を受入国において実証的に調査し、送出国によって異なる政策が移民労働者保護の実態にどのような格差を生み出しているかを明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
当該年度の目的は、各地域において現地調査を行うことであった。一部の地域で政治状況のために調査が限定的だった地域もあったが、おおむね現地調査を行うことができた。
その成果については、学会報告などで発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
多くの地域で現地調査を行えるようになったが、エチオピア等一部地域においては現地調査が困難となっているため、調査がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は各委員が現地調査を精力的に行うとともに、研究成果を出版によって広く公開することをめざす。
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